鳥栖市議会 2021-06-26
09月08日－02号
令和３年 ９月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 森山林 ７番 樋口伸一郎 14番 藤田昌隆 １番 牧瀬昭子 ８番 久保山博幸 16番 飛松妙子 ２番 成冨牧男 ９番 江副康成 17番 古賀和仁 ３番 伊藤克也 10番 中川原豊志 18番
久保山日出男 ４番 西依義規 11番 内川隆則 19番 齊藤正治 ５番 池田利幸 12番 中村直人 20番 松隈清之 ６番 竹下繁己 13番 尼寺省悟 21番 小石弘和２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美 副 市 長 林 俊 子
市民環境部長 吉 田 忠 典 経済部長 総 務 部 長 石 丸 健 一 兼
上下水道局長 宮 原 信
企画政策部長 松 雪 努 建設部長 福 原 茂 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一 教育長 天 野 昌 明 教育部長 小 栁 秀 和
農業委員会長 佐 藤 敏 嘉４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 橋 本 千 春
議事調査係主任 古 賀 隆 介 事務局次長 兼
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 赤 司 和 広
議事調査係主査 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 ８人 午前10時開議
○議長（森山林） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（森山林） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 まず、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
◆議員（西依義規） おはようございます。新風クラブの西依義規でございます。よろしくお願いします。 今回、一般質問を考えるに当たり、どういったことを質問しようかなと思っておりました。 なかなか、私自体が、
高齢者福祉とか保健とか健康とか、そういったことに、あまり質問してなかったんで、今回、健康寿命について質問しようかなと思いました。 いろいろ調べていって、鳥栖市のやってることとか、今、日本社会の情勢とか考えて、まず今のタイミングで何から聞こうかと思いましたけど、やっぱりこの
コロナウイルスによって、我々、例えば仕事を持ってる方とか、最悪、小学生とか中学生は学校があるんで、コロナでも、人と会話するとか、外出する機会はあると思います。 ただ、例えば高齢者の方、引退された方とかが、あれだけテレビで、外出を自粛しろ、もう下手したら、お盆は帰るなとか、そういったことをがんがん言われると、いやいや何か近くに買物行きたいけど、ちょっと今日はやめとこうかと。 そういったことで、私は、だんだんそういった高齢者の健康二次被害といいますか、コロナの感染は、もちろん危険性はあるんですけど、そういった被害が出てきてるんじゃないかなと思っております。 そういったことで、まず、その健康長寿、健康寿命の３要素というのがありまして、１つが運動、２つ目が栄養、食事ですね。３つ目が社会参加ということで、やっぱりそこの地方自治体ができること、
地域コミュニティーができること、この社会参加がやっぱり減らされてるんじゃないかと思っております。 そういったことも思いまして、まず１つ目、
コロナウイルス感染対策による外出自粛から、高齢者の運動不足による免疫力の低下や、会話の減少による認知機能の低下などが考えられますが、鳥栖市の状況と対策についてをお尋ねします。 以降の質問は質問席からいたします。
○議長（森山林）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） おはようございます。 西依議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、高齢者は動かない状態が続くことにより、心身の機能が低下して動けなくなると言われています。 令和２年度は、
コロナウイルス感染拡大防止のため、
介護予防事業を中止していた期間がございましたが、現在は、感染対策を実施しながら事業を実施しております。 また、中止していた期間も、代替支援として戸別訪問や電話支援等を実施し、心身機能の低下につながらないよう対策を講じてまいりました。 しかしながら、昨年度の後半から、在宅生活の支援である食の
自立支援事業において、
コロナウイルス感染症の影響により、家族からの支援が受けられない高齢者本人の心身の低下等により、調理や買物ができない等の理由による申請が増えている状況でございます。 今後の市の対策といたしましては、
新型コロナウイルス感染予防の対策を実施しながら、引き続き高齢者が参加しやすい
介護予防事業の実施、安心して暮らせるための高齢者等見守り
ネットワーク事業、食の
自立支援事業及び
認知症高齢者の支援事業等に努めてまいりたいと考えております。 また、歩いて通える場所である町や区の公民館において、とすっこ体操などの活動を行っていただく、通いの場の支援を推進しております。 通いの場の支援では、地域巡回介護予防健診の実施や、理学療法士や作業療法士の支援、保健師、管理栄養士、
歯科衛生士等、多職種による健康教室などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 最初、昨年度、令和２年度は、ちょっと中止もしておりましたが、だんだん復活して、いろんな事業をコロナ対策を実施しながらやってるということで、問題意識も持っておられるということでございました。分かりました。 では、その健康寿命を考えていく上で、鳥栖市がどういうことをされているのか。代表的なのが、まず、
うららトス健康都市宣言というのが、鳥栖市、ありまして、なかなかこれが果たして市民の方々に浸透してるのかどうか、ちょっと私、疑問だったんで、その質問をしたいと思います。 もう一つ考え方がありまして、今回、私、歩きたくなる
まちづくりについてちょっと質問しようかと思ってます。大きなテーマはですね。 歩きたくなる
まちづくり、要はウォーカブルシティー、健康で幸せな都市っていうことは、もちろん健康も大事ですけど、そういったハード整備とか
生きがいづくりとかいろいろあるんで、そういったことを、以前、牧瀬議員が質問されてたんですよ。僕、議事録読んだら。ああ、されてるなと思って。 総合計画ができる前の年だったんで、その回答見たら、そういった考え方も総合計画に盛り込んでいきますというふうに書いてあったんですよね。 ということで、じゃあ質問します。 まず、
健康都市宣言は市民に浸透してると思われてるのか。 そして、そういった
スマートウェルネスシティーとか、歩きたくなる
まちづくりについては、今回の第７次総合計画に盛り込まれているのかお尋ねします。
○議長（森山林）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 西依議員の御質問にお答えいたします。 本市では、市民の皆様とともに
健康づくりに取り組み、鳥栖市を健康都市にしたいという願いを込め、平成24年に
うららトス健康都市宣言を行っております。
うららトス21プランに基づき、
生活習慣病や合併症を予防できるような
健康づくりを推進しており、健診を受診しやすい環境整備、
生活習慣病の予防に重点を置いた保健指導、健康に関心がなかった方々への施策といたしまして、
健康マイレージ事業、高齢者につきましては、運動教室の開催や、
介護予防活動の周知を強化しております。 このような施策を通じまして、
健康都市宣言にございますように、市民の皆様に健康への関心が浸透しているものと思われます。 歩きたくなる
まちづくりや
スマートウェルネスシティーにつきましては、市民の皆様が身体活動、運動の
きっかけづくりができる場、安心して散策できる環境づくりと併せまして、健康意識の醸成が必要であると考えております。 環境がどれだけ整っていても、本人が運動の必要性を理解しない限り、継続的な身体活動、運動につながることはございません。 そのため、健診を受診し、本人が自らの健康状態を認識した上で、運動の必要性を感じ、実践していくことが、単に身体面の健康だけでなく、生涯を通して生きがいを持って、安全、安心で豊かな生活を送る、歩きたくなる
まちづくりや、
スマートウェルネスシティーにつながるものと考えております。 第７次鳥栖市総合計画におきましても、基本目標の１つである、安全で安心して暮らせるまちの推進に向けた施策として、心身とともに健やかであるための
健康づくりを計画に盛り込んでおります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 概要についてお答えいただきましたけど、私が聞きたかったのは、市民に浸透してるかどうかっていうのをまず、多分検証されてないんで、多分分からないんだと思うんですよね。 ちょっとここで紹介をさせていただきます。
うららトス健康都市宣言、もちろん知ってる方には釈迦に説法かと思いますけど、「すべての人が、住み慣れた地域で、生涯を通して健康で生きがいを持って、安全で安心して暮らし続けることは、わたしたちすべての願いです。」これはもうおっしゃるとおりですね。 「この願いを実現するため、市民と地域と行政が協働で、
健康づくりを進めることとし、ここに鳥栖市を「健康都市」とすることを宣言します。」 「わたしたちは、健康に関心を持ち、家庭や職場で生涯を通した
健康づくりを続けていきます。」 これ「鳥栖市は」じゃないですよね、「わたしたちは」「市民は」なんですよね。 市民一人一人は、「地域の
健康づくりに協力して、おかげさま、おたがいさまの気持ちで支えあいます。」 「鳥栖市民は」ですよね。鳥栖市民は、「わたしたちは、笑顔と元気あふれる明るい
まちづくりを進めていきます。」なんで。 鳥栖市民の方々がこういうことを宣言した。役所が作ったわけじゃなくて、市民が宣言したということですね。 それに反して、
先ほどお答えが、例えば環境がどれだけ整っても、本人が運動の必要性を理解しない限り、継続的な身体活動、運動につながることはございませんとおっしゃったですよね。 いや、おっしゃることは分かりますよ。何やかんや整備したって、本人がやる気にならんとって。 けど、行政としては、僕はちょっとスタンスが違うんじゃないかなと。 ほとんどは無関心層なんですよ、健康について。 私、今年50歳になりました。やっと50歳になって、血圧はかったりとか、そういうふうになりますんで、ほとんどの人は無関心なんですよ。 だから、環境がどれだけ整ってもっていう言い方じゃなくて、環境をどれだけ整えて、無関心層を健康に意識づけするためっていうことで動かないと、どうもスタンスが違うかなと思ってます。 環境が、僕は整ってるともあんまり思ってないんで、それをちょっと今から聞いていきます。どんだけ環境が整ってるんですかという疑問があります。 その代表的なものが
、うららトス、マイレージクラブっていうのがあるんですよね。 これ参考資料につけました。言葉で聞くよりも、図で示したほうがいいと思うんで。 事前に、担当課の健康増進課の方から数字もらって、そこを当てはめて、
あと総合計画を見てから、ずっと事業費書いてきました。 これの事業効果はということで、一応数字出しましたんで、市の見解をちょっとお聞きします。 それと、もう一個、佐賀県
公式スマートフォンアプリ、
ＳＡＧＡＴＯＣＯっていうのを、ちょっと載せてみました。このちょっと青いやつですね。 これ
スマートフォンがあって、そこに出たら出るんですけど。 何でこれ言ったかというと、僕は
マイレージクラブを見て、Ａ３の両面の紙で、手書きで、もちろん高齢者の方は思うんですけど、いや、今どき手書きはないやろって思ったんで。 いや、スマホで作ったらどうかなと思ったら、延岡市さんの事例をちょっと見たんですよ、ネットで。そしたら、
ＳＡＧＡＴＯＣＯと同じようなスマホで、1,000万円以上かけられてるんですよ。要は事業費で。 いや、そら高いなと思ったんで、じゃあ何かなと、
ＳＡＧＡＴＯＣＯあるやんと思って、
ＳＡＧＡＴＯＣＯ使えばいいやんと思って、ちょっとお尋ねします。
ＳＡＧＡＴＯＣＯとの、例えばこれポイントつくんですけど、ポイントの併用、例えば、これ１万歩歩いたら20ポイントなんで、鳥栖のやつは１日５ポイントのやつ、いろいろ差があるんで、いろいろ考えても、併用ができないかどうか、２点お尋ねいたします。
○議長（森山林）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 西依議員の御質問にお答えいたします。
うらら健康マイレージクラブの事業につきましては、
うららトス21プランの理念に基づき、市民一人一人の
健康づくりへの意識高揚及び健康的な生活習慣の動機づけ、並びに習慣化を目指し、平成24年度から実施しているところでございます。 実績につきましては、初年度は参加者
1,208人、マイレージカード提出者が33
9人でしたが、マイレージカードのリニューアル、交換商品の種類を増やすなど、取り組みやすい制度へと見直しを行ってきたことで、令和３年８月末現在の参加者は2,793人、直近の取組における
マイレージカード提出者は684人となっており、参加者数、
カード提出者とも増加しております。 参加者からは、初めは、たまにしか歩いていなかったが、今では習慣化してきている、次回の健康診断が楽しみになりましたとの感想も頂いており、参加者の意識の変化をもたらすなど、一定の成果が得られているものと感じております。
健康マイレージクラブ、自分で
チャレンジ賞では、本人が１日30分歩くことを目標にした場合、目標達成したら毎日５ポイントが加算されます。
ＳＡＧＡＴＯＣＯでは、歩いた歩数に応じてポイントが加算されますので、
ポイント加算の方法が異なっております。 議員御提案の
ＳＡＧＡＴＯＣＯとのポイントの併用につきましては、
ＳＡＧＡＴＯＣＯは匿名で登録されており、市の
健康マイレージクラブは記名で登録しておりますので、
ＳＡＧＡＴＯＣＯのポイントを取り入れる際の本人照合の方法などの課題がございます。 本市の
健康マイレージに
ＳＡＧＡＴＯＣＯのポイントを取り入れる場合には、異なる基準で獲得したポイントや、健診受診を両者で計上している場合の取扱いなど、ポイント移行する際の
ルールづくりも必要となり、電子版とカード式の違いなどもございますので、どのような連携が可能か模索してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 部長の答弁は、いろいろ言われたんで、一応それも分かるように、ポイントもつけてきました。3,000歩歩いたら４ポイントとか、8,000歩なら14ポイント。 これ
ログインボーナスも、１回ログインしたら２ポイントとかいろいろあって、その比率が違うというところで、どのような連携が可能か模索してまいりたいということで。 模索が検討の上か下か知らんけど、何か下のような気がするんですよね。 模索せんでもいいんやないですか。分かっとるんやけん。模索は何か探す。 いやいや、これとこれ、右、左並べて、はっきりどこが違うねっていうことで。 僕は、何で言うかっていうと、
ＳＡＧＡＴＯＣＯの目的は知りま
せんよ。けど、マイレージの目的は一番上にあります、市民一人一人の
健康づくりへの意識高揚と、健康的な生活習慣の動機づけ及び習慣化のために
マイレージクラブを作ったんですよ。 この
健康づくりや意識高揚が、
ＳＡＧＡＴＯＣＯが違うなら駄目ですよ。僕はあんまり変わらんと思うんですよ、目的的には。 じゃあそれを、今2,793名を、今
ＳＡＧＡＴＯＣＯで、多分同じぐらい、2,500名ぐらい登録者が鳥栖市でいらっしゃったんで。これ5,000名になるやないですか。 だから、結局、何のために
......、マイレージを普及するためじゃなくて、
健康づくりの意識高揚のために、手法がこれなんで。だから、どれ使おうが、その目的に達すれば、僕はいいと思うんで。 ぜひ、例えば、
ＳＡＧＡＴＯＣＯをダウンロードした方でも20ポイントとかぐらいから始めて、じゃあそれを、１
項目チェック、それ入れるだけやないですか。
ポイント交換は後ほど考えて。そしたら、県と一体になった事業もできるし。 いや、これが福岡県鳥栖市ならいいですよ、ここが。ここは佐賀県鳥栖市なんで、佐賀県が一体になって
健康づくりをやりましょうということに、いやいや、それは県の事業やけん知りませんもんねって、鳥栖市は鳥栖市で
マイレージですもんねって。 どうもそういうのが見えてきて、どうせなら一緒にやったがいいんじゃないかって。これ素直な疑問だと思うんで、ぜひよろしくお願いします。 あと、50代、この右側の年代が、私、50代だけ見たんですけど、20代が1.5％、30代は3.5％、40代は4.3％、こういうグラフなんですよね。50代だけちょっと落ちて、60代、70代って、こう上がっていきます。 だから、50代が何で少ないのか。仕事が忙しいとかもう大変な時期とか、分かりませんけど、50代をターゲットに、この
ＳＡＧＡＴＯＣＯをすれば、多分ばっと増えると思うんで、ぜひ、もうこういった増やすやつも、事業費も320万円から来年度は370万円にして、再来年度は420万円にされてるんですよね。50万円ずつ増えてるんですよ。 だから、分かりませんけど、商品が１個500円のやつをするんだったら、何人か増やしていく目標はあると思うんで、ぜひそういったのも、もう10年たったんで、いろいろ検討してみてはいかがでしょうか。 ということで、
ＳＡＧＡＴＯＣＯから、今度、歩きたくなる
まちづくりということで、本来は、健康の部だけがやっても一緒なんですよね。この後のミニバスもそうですけど。 健康、歩きたくなる
まちづくりっていうのは、そういうハード、ソフトとか、生きがいとか、
地域コミュニティーが、やっぱり一緒にならんと、ただ健診してください健診してくださいじゃ、ならんので。 例えば、今、新庁舎ができてるんで、そこに
ウオーキングコースを開設するとか。 何でかって言うと、あそこを歩きたいなとかという感じで、歩くのも、雑踏の何か変なところよりも、やっぱりきれいなところとか、空気が何か、そういったところはいいと思うんで、例えば、新庁舎を見に行くついでに、ぐるっと歩いてみようかなというところで、
ウオーキングコースを設置したり、そこに多目的広場ができるらしいんで、そこに健康器具等を置いて、ここを歩いてくださいよっていう働きかけはできんかどうか。 もう一つ、もう一緒に、それと
健康づくりの核なんですよね、
健康スポーツセンター、仮称。 これができて、多分
マイレージとか
健康都市宣言が、スポーツも含めて一定の効果を出したんだなあと思ったんですけど、やっぱりこれが核がないんでですね。 それ本当に建設されるのか、２点お尋ねします。
○議長（森山林）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） おはようございます。 西依議員の御質問にお答えいたします。 新庁舎につきましては、来庁者の方が新庁舎敷地内を安全に通行することができるよう、
歩行者通路を設けることといたしております。
歩行者通路につきましては、新
庁舎敷地南側出入口から新庁舎までのみでなく、新庁舎東側に設置いたします、多目的広場の周辺についても整備し、健康器具はございませんが、轟木川沿いの
歩行者通路付近には、ベンチや遊具も配置するため、
ウオーキングのコースとしても、いつでも気軽に散策していただけます。 多目的広場につきましては、平常時には、軽い運動などができるスペースとして市民の方に利用していただくことを想定するとともに、災害発生時には、
災害応急活動を行うため、臨時のヘリポートといった災害対応の
活動スペースとして活用することを想定いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） おはようございます。 西依議員の御質問にお答えいたします。 （仮称）
健康スポーツセンターの整備につきましては、平成28年６月に実施設計が完了しておりましたが、熊本・鳥取地震等の状況を鑑み、大規模災害時の防災拠点となる庁舎の建設を優先させるため、建設時期を延期したところでございます。 今般、新庁舎の建設に着手いたしましたことから、今後、財政状況等を勘案し、また、
建設予定場所が、現在の市民プールの北側の広場となっておりますことから、隣接いたします市民球場及び市民体育館におきまして、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会が令和６年に開催されることも踏まえ、整備に向けた
スケジュール等の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 庁舎につきましては、
ウオーキングコースっていうか、ふだんでも歩けるような場所になってるから、どうぞ歩きに来てくださいと、多目的広場でも軽い運動ができますというお答えでした。 今、もうどんどんできよっけん、今さら言ってもなんで、ここはこれでいいです。
健康スポーツセンターは、一応やるんだっていう気持ちはちょっと伝わりましたんで、いや、もうこれ建てんのかなと思ってたんで。 ただ、うまいことに、令和６年に国スポ・全障スポがあるんで、それまでは手をつけられないというふうに聞こえたんで、早くても令和７年、最短でも、からなのかなあと。まだ結構ありますよね。 けど、断念はしてないということでございました。 では次に、これミニバス、
市内路線バスについても聞きたいと思います。 ただ、これ、さっきの続きなんですよね、要は。ちょっと項目変えたんですけど。 要は歩きたくなるまちとか、そういった考え方から、このミニバスとか市内バスは重要ですよっていうお話から、まず、この２番のほうから、すいません、聞かせていただきます。ちょっと想定の流れであれなんですけど。 まず、２番の先ほどの健康長寿、そして超高齢化社会をお迎えしております。 私、免許返納とかもだんだん増えて、公共バスの需要は高まるんじゃないかなと。ここ数年、ここ何年かは。 そういったところで、今のミニバスを、僕は、あれミニバスって言ってるけど、僕はワゴンだと思うんですよね。バスじゃないと。 バスに規定はないですよ。けど、あれは僕はワゴンだと思います。 それを、せめて小型バス、小郡市さんとかに走ってる、そういった小型バスに変更して、あと、今、隔日ですね。火、木、土とか、月、水、金なんで、それを、例えば毎日運行したら......。 僕は、１日おきやけん乗らんと言う人もおると思うんですよね。 いや、市のほうから言わせたら、１日おきでこれぐらいやけん、毎日はできん。いやいや、毎日動かすけん乗る人が増えると。 両方考え方あるんですけど、それについてお尋ねします。お願いします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） おはようございます。 西依議員の御質問にお答えいたします。 現在のミニバスの利用状況につきましては、令和２年度４月から３月の１日の
平均利用者数は、
鳥栖地区循環線23.9人、
田代地区循環線32.9人、
基里地区循環線29.1人、
旭地区循環線13.1人となっております。 今年の４月に、鳥栖、田代、旭、各地区循環線の運行ルートの見直しを行っておりますが、直近の４月から７月の１日の
平均利用者数は、鳥栖市地区循環線21.7人、
田代地区循環線33.1人、
基里地区循環線28.8人、
旭地区循環線14.7人となっております。 運行ルートの見直しの効果につきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響もあり、評価が難しいものとなっておりますが、今後も利用状況を見ながら、引き続き利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、車両を、ワゴンタイプから小型バスに変更することにつきましては、地域の身近な移動手段でありますミニバスでは、狭小な道路を通行する箇所もあるため、車両の大型化により運行ルートへの影響が大きいことから、慎重な検討が必要となります。 また、ミニバスの毎日運行へのサービス拡大につきましても、増便に伴う費用、運行事業者による運転士の確保の問題もありますので、今後の利用状況を見ながら、対応の検討が必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 予想のようなお答えでございました。 もちろん、今のワゴンのいいところは、小さい道をくるくる行けるんで、それはいいと思いますね。 ただ、僕は、もちろんドア・ツー・ドアを求める市民の方が多くいらっしゃると思いますけど、私は、歩きたくなる
まちづくりを推進して、やっぱり主要道路を通して、そこにバスの範囲、大体500メーターとか300メーターぐらいを、やっぱり少しでも歩いてもらって、乗ってもらってっていうふうにして、常時便を流したほうが、市民サービス向上に、逆につながるんじゃないかなと思っております。 皆さんの、７万2,000人の市民の方が、うちの家まで、前までって言ったら、それは、そんなバスはないんで、無理なんで、そういったことも、今のただ、ワゴンをどう生かそうかしたら、確かに今の路線のほうが、区長さんとかの要望を聞いて、道通っとると思いますよ。 ただ、今後、それが、75歳以上の方がどんどん増えてきて、今、
田代地区循環線でも32.9人で33.1人で、６便ぐらいと考えたら、5.何人、６人ぐらい。９人乗りで６人ぐらい乗ってるんで、まあまあ普通にちゃんと乗ってると思うんですよね。 今、コロナやけん、なかなか難しいですけど。 けど、そういった便だけでも、ちょっと大きめにして、もっと稼ごうと――稼ごうっていうか、せめて運転代と経費ぐらいは行こうということで。 私も、単純に、今、700万円ぐらい、これミニバスの運行にかかってるんで、これば毎日にして、倍にして1,500万円で。 何もせずにやれとは言いません。ただ、そういったところで、これはこっちに変えて、これはいろいろ変えて、していったらいいんじゃないかなと思ってます。 旭地区は伸びてました。先ほど言われたんで、旭地区。ということでございます。 もう一つで、今度１番を質問をしたいと思います。 コンパクトシティーって、よう昔から国交省とかいろいろ言って、結構批判があったんですよね、コンパクトシティーって。 なーん、山の上から町なかに全部連れてきて、コンパクトシティーにするって。そんなことはって。 最近言い出したのが、コンパクトシティー・プラス・ネットワークという考え方なんですよね。 コンパクトシティー、要は中心市街地をがちっとして、後はネットワークですよね。 例えば鳥栖と旭、鳥栖と弥生が丘とか、ある一定、まちができたところと結んでいこうという考え方があるんで、例えば
市内路線バスの市街地循環線の新設とか、乗り継ぎ場の新設など、路線バス再編の検討を始めてはどうかということで、一応参考資料もあります。私は案ありますけど、案を見せる前に、まずお答えいただきたいと思います。お願いします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 西依議員の御質問にお答えいたします。 路線バスの市内線につきましては、河内線、麓線、弥生が丘循環線の３路線がありますが、令和２年度の実績としましては、令和元年10月から令和２年９月までの利用者数は９万6,354人で、運行事業者への補助金として2,791万9,000円を支出いたしております。 現在、本市の公共交通につきましては、令和２年３月策定の鳥栖市地域公共
交通網形成計画に基づきまして、計画期間の５年間の中で、計画に掲げました目標の達成に向けて、10の施策と19の事業に取り組むことで、分かりやすく利用しやすい、地域に愛される公共交通の実現を目指しております。 路線バスの市内線の再編になりますと、路線バスの広域線、ミニバスも含めました本市の公共交通全体の再編が必要となる大きなテーマとなりますので、実施の際には、新たな公共交通計画の中に位置づけ、方針を明確にした上で、計画的に取り組んでいく必要があると考えております。 したがいまして、次の地域公共交通計画の策定の際などに、運行事業者をはじめとした関係機関との協議を行いながら、路線バスの市内線の再編についても調査を行うなど、その必要性や実現可能性についても、十分な検討が必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） ちょっと参考資料を見ていただいて、一般質問資料２ということです。ちょっとこういう図も作ってきております。 まず何を考えたかって言うと、採算性ですよね、採算。 もちろん市民サービスの向上プラス採算性を考えると、やっぱり人口の多いところを通したほうがいいと思いました。 国土地理院の地図で、人口集中地区１平方キロメートル当たり4,000人以上という、赤いところがついてる図があったんで、取りあえず、ここを何とかカバーするにはどうしたらいいか。 基本１周１時間ぐらいだろうと思って、１周１時間ぐらいをすると、もちろんいろんな異論はあると思うんですけど、こういう路線は考えられないかと思っております。 結局、鳥栖の弱さは東西移動なんですよね。東西移動が弱いんですよね。 だから、例えば基里地区とか、もちろん麓地区とか、若葉地区とか、なかなかないんで、その辺をまず網羅することと、できるだけ、この赤、いろいろいい絵はありますよ、けど、せめてその赤いところを通るにはどうしたらいいか。 １時間圏内ってことで、こういうふうに鳥栖駅を出て市役所通って、麓行って新鳥栖行って、文化会館通って、今泉のほう回ってスタジアム通って鳥栖駅という、一応人口が多いところを通す案はどうかと思っております。 この麓のところは赤じゃないんですけど、ここをやっぱり、もちろん広域線とか麓線通ってますので、その辺の再編にも役立つかなと思って。 あと、鳥栖商業高校とか、新鳥栖駅のこれからの核には、やっぱりここを充実させることによって、ここが赤くなるかもしれないんで。そういったところも必要かなと思って、こういうふうにやりました。 青い丸は、このバスの基準となる半径500メートル圏内の円です。 僕も家でネットで調べた範囲なんで、それを鳥栖市の町区の住民で大体萱方は３分の２ぐらいかなとか、こうしていくと、エリア人口が３万7,650人をこれで賄えると、鳥栖市の人口からすると、50.8％が賄えるという図です。 もう一つ、さっきの採算性ということで、先ほど答弁ありました、市内３路線で利用者が９万6,354人、年間。補助額が2,791万9,000円ですね。 例えばその９万6,354人の人が、１人仮に200円平均払ったら、1,927万円に、それに補助金足して4,719万円で３台動かしてもらう。 もちろん広告収入とかいろいろあろうですけど、それは分かりませんので、１台を動かすのに1,573万円、路線バスは要りますと。それ365日で割ったら４万3,000円、１日要りますと。 ４万3,000円をペイするためには、１日200円にしたら、215人乗っていただかないかんということで、この便をもし回すんであれば、１台回すなら216人。２台、東回り、西回りみたいにするんであれば、これ掛ける430人が１日利用するということで。 今は無理かもしれんけど、だんだん超高齢化社会になって、我々も、やっぱり車の免許、もう孫から、もうあんた、おじいちゃんと言われたら、やっぱり取り上げられたら、どうしようもないんで、ただネットワークが要るんで、私、弥生が丘に住んでますけど、弥生が丘から鳥栖駅まで来てくださいと。 鳥栖駅に着いたら、もう例えば、旭と弥生が丘の人は、バス代ちょっとまけときますと。電車代かかっとっけんですね、200円ぐらい。 それで、コンパクトシティーとネットワークを、今より、やっぱり10年後、20年後を見据えたエリア人口とか考えて、僕はやっていかないかんなと思っておりますんで、今日は御紹介させていただきました。 まだ、いろいろやることがあるんで、やっぱり公共バスは大事だと思うんですよね、歩きたくなる
まちづくりにとっては。 やっぱりいくら歩けと言われても、鳥栖市の公共
交通網では、もちろんＪＲの駅はいっぱいありますけど、それがネットワークされてないんで、例えば、うちから市民体育館までは行けるかな。 例えば、バス路線がないところから市民体育館に行って運動して、車なしで帰る、なかなか難しい。バス路線をどうにか駆使して行けれんことはないでしょうけど。 ただ、こういう市内１周路線があれば、どっからでも主要なところには行くし、ひょっとしたらスタジアムの駐車場の問題も解決するかもしれない。いろいろ、いい意味での効果が出ると思いますんで。 もう一つ、やることがあると思うのは、そういった健康増進とか、あと、自家用車依存が減ると、もちろん通勤で使わないんで、渋滞が緩和したりとか、バス路線が、赤字赤字が、だんだんみんな乗ってくると、バス路線が維持されたりとか。 あともっといいのは、みんな乗るんで、ＣＯ2は大分減るんで、削減になるとか。 そういったことがあるんで、例えば鳥栖市として、エコ通勤プロジェクト、徒歩とか自転車とかバスとか電車通勤とかを、もちろん市役所もそうですけど、民間企業とかも働きかけて、奨励してはどうかと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 西依議員の御質問にお答えいたします。 国土交通省等が発行する自治体向けのリーフレットによりますと、エコ通勤とは、車から環境に優しいエコな通勤手段に転換することで、自治体には、エコ通勤を進めることで、地球環境の改善、公共交通サービス水準の向上、地球温暖化防止などの様々なメリットがあると言われております。 エコ通勤の普及のプロセスとしましては、始める
きっかけづくりとして、１、地域内で一例をつくる、２、少しずつ地域に広げていく、自治体の計画に位置づけるなど、３、続けるための仕組みをつくる、４、継続することが例示されております。 現在本市では、新庁舎の建設に伴いまして、庁舎敷地内の駐車スペースが制限されていることから、徒歩や自転車、バス等を利用するエコ通勤の職員が増加しております。 これは先ほど申し上げました、プロセスの第１段階の、地域内で一例をつくるを市職員が率先して進めていくことにつながりますので、今後もそういった意識を醸成しながら、継続的に行っていくことが重要であると考えております。 継続していくことで、次の段階であります、少しずつ地域に広げていく活動につながってまいりますので、こういった取組を、様々な機会を捉えながら、市役所の内外に広げられるよう心がけてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 実際、もう今も市庁舎の工事があってるんで、駐車場がないんで、そういったエコ通勤は、市の職員の方されてるということで、ぜひ、新庁舎が建っても、こういったいい働きができればなと思いますし。 ただ、我々会派も、ＳＤＧｓというバッジをつけておりまして、我々も歩いて行こうかってなると、そのコンセンサスはまだまとまっておりませんので、私１人が言ってるということで。 無理もいかんと思いますよね。じゃあ西依、車使わんと言ったやんって言われて、車で行きよっところを見つかって怒られるとか。それはちょっと。 ただ全体的なことを言ってるんで、週に１回とか月に何日とかいう感じで、みんなでやっていけばいいかなと思っております。 部長も国交省から来られてるんで、国交省、いろいろ進められてるんですよね。ホームページに載ってました。例えば、まちなかウォーカブル推進事業とか、ウォーカブル推進都市とかですね。 通常、健康といったらやっぱり厚労省の所管でしょうけど、国交省もそうやって、歩きたくなるまちには、今回質問はしませんでしたけど、例えば歩行空間とか、そういう公園の整備とか、そういったのもしっかり社会資本整備で補助をつけるって言ってますんで、やたらめったらしても一緒なんで、まずこういう歩きたくなるまちを、鳥栖駅周辺から、このエリアだけはやりましょうと。 じゃあ歩道しましょう、公園しましょう、じゃあ商店街の協力しましょうというところで、やっぱり歩きたくなるまちの、何かモデルをつくっていただきたい。 駅周辺が止まってますよね、駅舎で。 だから、いや、歩きたくなるまちからでも始めよって、駅が、ＪＲさんと折り合いついたら、そこで一緒になれば、事業も早くなると思うんで、ぜひ、この......。 部長どうなんですか。ウォーカブル推進都市って、鳥栖市入ってなかったんですよね。 佐賀県さんと、佐賀市さんと、基山町さんと、上峰町さん、４つだったんで、もちろん市長がそんなことせんでいいよと言ったら、多分あれでしょうけど。 もしそういう方向でなるなら、私はこうやって、そういうふうに加盟して、いろんな自治体の情報共有してから、もっともっと健康で。 いや、ハードを健康に使うって、一番、これからの公共事業だと思いますんで、ぜひ広げていっていただきたいなと思います。 ここで切れて、次、３つ目ですね。 鳥栖スタジアム、ちょっと全く別の話なんで、話題を変えます。 鳥栖スタジアム、本当今、コロナで大変で観客も入らないし、この間、補正で使用料的にはやりましたけれども、そんなんじゃ、もちろんああいう業界、音楽業界もそうでしょうけど、大変な打撃なんで。 社長も代わられ、新規、やっぱりサガン鳥栖っていうか、うまく支援も含めてやる方法はないのかなあと思って、Ｃｙｇａｍｅｓさんが、ふるさとのやつで７億円ぐらいで鉄骨をやりまして、あれ相当助かったなと思うんですけど。 ただ、あれ鳥栖市がせないかんやったことですね、７億円は。 たまたまもらった、その７億円をいやいやじゃなくて、もっと何かできんかなと思って。 やっぱり思うのは、鳥栖市の座席とかやっぱり、クオリティーとも言わんですけど、もうちょっとこういい感じにならんかなと思って、まず令和五、六年に、屋根防水の改修が予定されておりますけど、今後座席の改修等も結構あるのかお尋ねします。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 西依議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖スタジアムの改修につきましては、公共施設の中長期保全計画の中で、経年による劣化の状況等を踏まえ、計画的に取り組んでいるところでございます。 この計画におきましては、令和５年度からの２か年で屋根防水改修工事を、また、令和７年度以降は、主に電気設備の改修を予定いたしております。 議員御質問の座席の改修につきましては、現在のところ予定いたしておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 改修を計画していませんということでございました。 ただ、ちょっと最後の参考資料、資料３つ目を見ていただきたいんですけど、上、カシマスタジアムのシートで、右だけが鳥栖スタジアム、駅前不動産スタジアムのシートでございます。 これカシマが5,900円で、背もたれつきのホルダーつきなんですけど、鳥栖市は、もちろん、これサガン鳥栖さんが設定した値段ですけど、6,000円で、背もたれなしで、ドリンクホルダーもない。 なんで、うちのシートは高いんだなとちょっと思ったんで。 ただ、むやみに座席を変えたら、それだけ経費がかかるんで、じゃあ高付加価値をつけたシートに変えて、例えば、最後にします、カシマスタジアムでは、２割のエグゼクティブ、高級な方が、全体収入の８割を支えているのがプロスポーツのセオリーと取締役の方が言っておられました。 その考えから、収容人数を減らして、付加価値を施した高額席を増設する計画等がカシマでもありますけど、これについて、この資料、後ほど私の案を言いますけど、今のところの市長のお考えをお尋ねします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） おはようございます。 西依議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、西依議員をはじめ議員の皆様には、サガン鳥栖、並びに久光スプリングスに対して、大変な御支援を賜っておりますことを、この場を借りてお礼を申し上げます。 今御指摘がございました、スタジアムの件でございます。 茨城県立カシマサッカースタジアムは全て椅子席でございまして、収容人数４万人規模のスタジアムでございます。 ただ、全てのホームゲームで満席にすることが難しいとの御判断から、座席の改修時期に合わせて、収容人数及び座席数を２万5,000人とし、より幅の広い座席の導入、カップホルダーや家族シートの設置など、付加価値を施した高額席の設置を進めていらっしゃると聞いております。 座席の価値を高めることは、観客のホスピタリティの向上につながるものと認識をしております。 現在、鳥栖スタジアムの収容人数は２万4,130人、うち椅子席は１万7,582席となっております。 Ｊリーグのスタジアム基準で、Ｊ１の収容人数は１万5,000人以上、椅子席は１万席以上必要となっております。 座席数を減らし、付加価値を施した高額席を設置する場合は、Ｊリーグのスタジアム基準を踏まえた上で、ホームゲームの集客数及び収益への影響もございますため、サガン鳥栖との連携を密にしながら検討していく必要があると考えております。 高い料金を払っても満足ができるコンテンツであり続ける努力をチームにしていただき、我々はそれをしっかりサポートしていくということで、連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） カシマさんは、座席の改修時期に合わせてってあったんで、だけん、うちの改修時期がいつなのかなと思っておりますんで。 ホームゲームで、集客数及び収益への影響もあるためって、もちろんそうですよね、広くしてしたら、収益があるんで、だからちょっと考えました。 これも聞いたところによると、座席全部きれいにすると、数億円かかるって聞いたんで、じゃあ果たしてそれで、収益も上がらんなら、市民の方の納得が、どれだけあるかっていうのを心配したんで、まずはちょっとミニ改修でもしたらと思って、３階席の一番後ろ、一番高いところですね。 この間行ってきました。久々行って、この角度はすごいとと、けど、見晴らしいいんですよね、めちゃくちゃ。本当よくて、あそこを高付加価値するにはどうすればいいか。 最初、２階席で考えたんですよ。 そしたら２階席高くて、もう既に6,000円あるんで、いや、これ椅子減らしたら絶対採算合わんので、２階席は、鳥栖市、あんまり収益考えんで改修するけど、３階席で収益を上げることができるかなと思います。 例えば後ろ６列を、すいません、これ４列って書いとるけど、後ろ６列を１個ずつ潰して３列に変えます。 そこの列は全部テーブルとか、荷物置きとかにして、椅子もいいやつにして、そこをすると、６列掛け19掛け21ブロックで、2,394人の席が、ちょっと、まず１回のかします。 ただ、2,394人で4,000円になると957万6,000円なんで、それじゃ採算が合わんので、これを通常、2019年が１万5,000人ぐらいやったですね、平均が。まあまあ入って。 ２万4,000人と１万5,000人で、六十何％ですよね、通常。 だから、２階が８割としたら、上は４割ぐらいだろうと思って、４割ぐらいで39.7掛けて、950人ぐらいで380万円ぐらい毎試合そこで収益が上がってると。 それをエグゼクティブクラスにして、もう３列にして３列ぶっ潰してきれいにしたら、これが、1,008人来るけど、それの大体８割ぐらいが埋まったとして712万円。 収益的には、集客が1,386人減るけど、収益は300万円ぐらい上がると。17試合に関しては5,600万円上がるということです。 もちろん、これサガン鳥栖さんの収益として全然いいんでしょうけど、減らしたら、心配なのが観客動員数で、過去ベスト５をちょっと調べました。 やっぱり２万2,744人だったら、最後Ｊ１決めたときのロアッソ熊本戦でも２万2,532人、最高が２万3,277人で何とかいけるかなと思ってます。 あと、あるのが、今、条例で最高額の150人分って決めてるんですよね。それも平成17年に変えられてるんですよね。 それが200人が150人になったんで、それを150人にすると、これが、チケットが8,900円に上がるんで、どんと上がるんで、そこは、例えば、もう90万円ぐらいでいいよなら、100人に変えるとか、いやいやもう、すぐ元取らなんけん、150人でいくけん、そこはもう、もちろんサガン鳥栖さんとの話でしょうけど、私はもうシビックプライドとか鳥栖の宝っていう、やっぱり投資だと思うんですよね。サガン鳥栖さんに、やっぱり高付加価値でしてもらう。 あと、いろいろ使ってほしいんですよね、先ほど市長もおっしゃったような、例えば、この上、エクストラパックってカシマスタジアムのこれ、部屋みたいに仕切りがあるんですよね。 例えば、鳥栖市の会社の方の商談で使ったりとか、接待で使ったりとか、鳥栖、今日試合あってますけど、どうぞという感じで、これだったら、いろんなお話もしながら、サッカーも観戦して、やっぱり違う付加価値ができると思うんで、ぜひ、こういったところを検討していっていかんと、今のままのコロナで、サガン鳥栖がもしなくなったことを考えるとぞっとするんで、ぜひ、何らかの付加価値で、スタジアム、鳥栖市としてもいろいろ考えていっていただきたいと思っております。 以上で終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前10時55分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時10分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。
◆議員（小石弘和） 自民党鳥和会の小石弘和でございます。 通告に従って、順次質問をしてまいります。 水辺環境整備事業を活用し、神辺・萱方地区の池田（下）ため池敷地内に、池田（下）ため池公園が完成したのは平成５年５月でした。 既に、四半世紀が過ぎたこともあり、老朽化が進み、当時の面影はございません。 現在、あずまや２棟、銅鐸塔１基、蛍の養殖１棟がありますが、利活用はほとんどなく、公園の照明もくたびれ果てて、風前のともしびとなっております。 現在、公共施設の長寿命化を重視される中で、公園整備について、予算の範囲内で少しずつではありますが、手入れがされております。 しかしながら、池田（下）ため池公園には、多くのお子さん連れの市民の皆様が訪れますが、もう少し整備してほしいという残念なお声を伺います。 今後の公園の長寿命化に関し、利活用の少ない施設の更新や、修繕を含めた全体的な考え方を伺います。 残余の質問は質問席で行います。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 池田（下）ため池公園につきましては、もともとは農業用ため池として利用されていたものでございますが、土砂の流入やかんがい用水の利用減少により、雑草等が繁茂するなど、景観阻害の要因となっていたことから、平成３年度から平成４年度にかけ、水辺環境整備事業として、ため池面積約8,000平方メートルのうち約4,500平方メートルを造成し、池田（下）ため池公園として整備されたものでございます。 また、本公園は蛍養殖施設も設置されており、鳥栖蛍の会による長年の尽力により、公園内で蛍が５月下旬から６月上旬まで見られるようになり、蛍が舞う水辺空間の公園として維持管理を行っているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、本公園は平成５年５月に供用開始から約28年が経過し、公園内各施設の老朽化が進んでいる状況でございます。 このようなことから、公園利用者の安全、安心の確保などの観点により、平成30年度に策定いたしました、公園施設長寿命化計画に基づき、国の補助制度等も活用し、本年度につきましては、照明灯の更新を予定しており、その他の施設も順次、地域のニーズに合った更新、修繕等を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 池田（下）ため池公園内に調整池があります。公園内のため池沿いには３段のガードパイプが設置されております。これは、転落防止や、釣りができないように設置されているということです。 一方で、時期は不明ですが、南側の池の縁には、大小８基程度の仮設の釣り場が造られております。四季を通じて多くの釣り人が訪れています。 また、この六、七年ぐらいの間に、公園周辺の住宅化が進み、休日には近所の子供たちが釣り糸を垂らしている光景も多く見られていますが、こうした仮設釣り場も老朽化しており、足などを突っ込んだり、釣り場から転落してけがをして、救急搬送されたというお話も聞いております。 このような事故、トラブルの未然防止のためにも、早急に仮設釣り場の撤去の必要があると思われますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） おはようございます。 池田（下）ため池公園のため池につきましては、農業用ため池として利用されており、受益者により管理されておりますが、設置されている釣り場につきましては、釣りをされている方々により設置をされているものでございます。 釣り場について、ため池の管理者にお尋ねしたところ、農業の水利については特に支障はないとのことでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、釣り場も老朽化し危険な状態が見られますので、釣り場としての利用につきましては、ため池の管理者及び所有者等の関係者で協議を行い、公園を御利用されている方の安全を確保するために、ため池内への立入りの禁止、また、釣り場の設置者に対し、釣り場の撤去を呼びかけるなど、対応を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 次に、調整池の南側池の縁には、樹齢が分かりませんが、古い樹木、オオタチヤナギの木が五、六本あります。その中の１本が７月下旬に突如倒木し、市道を塞ぎ通行の妨げとなりました。 残りの樹木は、今でも池側や市道側に枝が垂れ下がったりしており、非常に危険な状態が見受けられます。 事故未然防止のためにも、こうした樹齢の剪定や伐採など必要ではないかと思われますが、担当課のお考えをお伺いいたします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 池田（下）ため池の南側にあります市道沿いでは、近年住宅化が進み、以前と比べますと、車の往来も増え、また、近隣の方の散歩コースにもなっております。 議員御指摘の倒木につきましては、今年７月下旬に道路の通行に支障を来したため、道路を管理している市により撤去作業を行っております。 現在、ため池南側市道沿いの樹木は大小９本ございますが、大きいものでは高さが約7.5メートル、幹回りが約２メートルあり、市道側にはみ出しているものもございます。 これらの樹木につきましては、道路の通行に支障を来す可能性がある部分や、倒木のおそれのあるものにつきましては、ため池の管理者や、市の関係各課と連携を図りながら、適宜、樹木の剪定や伐採に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 池田（下）ため公園の調整池は、そもそも池田（下）ため池と呼ばれており、農業用水を確保するため、せき止め築造されたのが始まりだということであります。 現在では、農業用の利水はもとより、動植物の生息する環境としても貴重な一面を持っていると考えます。 この池田（下）ため地の規模についてでございますが、ハザードマップによると、満水時の水深は不明、築造の時期も不明となっておりますが、貯水量は１万1,000立方メートルと記載されております。 ここ数年、先月もですが、最近の大雨で、これまでの想定を大きく超えております。 そうした大雨のとき、池田（下）ため池には、池田（上）ため池と萱方ため池から増水分が流入しており、ここ数年、大雨のときは氾濫寸前に水位が上がってきております。非常に危険な状態になること、頻繁に起きております。 池田（下）ため池には余水吐が１か所しかないために、増水分を放水していないのが原因ではないかと思われます。 この余水吐について、昨年、担当課で調査をされたみたいですが、詳細まで確認ができなかったというように聞いております。 しかし、こういう危険な状況にあることを認識していただいた上で、余水吐の増設、あるいは他の手段を考えるのか、どちらでもよいですが、増水した水の放出対策を考える必要があると思われます。 市のお考えをお伺いいたします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 池田（下）ため池につきましては、近年の大雨の際には、水位がかなり上昇している状況がございます。 その水位上昇の要因の一つとして、余水吐下流の公園敷内にあります放水路部分に雑草などが堆積し、排水の支障となっていることがございましたが、今年５月に、公園管理をしている市において放水路部分の清掃を行い、放流水を安全に流下させ、異常な水位上昇が起こらないよう対策を講じております。 また、取水期前に、ため池管理者とともに、ため池施設の点検を行ったところ、水位の調節が困難な部分があり、改善の必要を確認しているところでございます。 大雨時に異常な水位上昇が起こらないように、管理者に実施していただく対策といたしまして、可能な範囲で事前にため池の水位を下げる操作を行っていただくよう、雨期に入る前に周知させていただいております。 大雨による災害を未然に防ぐために、ため池の維持管理につきましては、一層の適正な管理が求められておりますので、今後も引き続き、地元と緻密な調整を行い、ため池の適正管理及びため池の未然の災害対策に取り組んでまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 今年度は、放水路部分の清掃により放流水を安全に流下し、異常な水位上昇にならないような対策を取ったという答弁ですが、これは一時的な対策であり、周辺住民の不安解消には程遠いと言わざるを得ません。 また、答弁では、水位の調整が困難な部分もあり、改善の必要も確認したとありますが、こういった根本的な問題解消にはつながらないことについて、実施の検討や予定について答弁がありませんでした。 池田（下）ため池の上流には、萱方ため池が受益者もおらず、常に満水状態であり、大雨の際には、すぐ池田（下）ため池に流入してきます。 水位の調整機能も問題がある、ため池の管理については、その作業の危険性や、受益者の高齢化などを考えても、地元管理から、この際、市で管理するようなことも検討されてはいかがかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 池田（下）ため池の上流に、萱方ため池と池田（上）ため池があり、２か所からの流入がございます。 議員御指摘のとおり、萱方ため池につきましては、受益者もおられず、農業用水の利用をされないことや、危険防止の観点から、令和３年２月に、ため池の廃止の御要望を頂いているところでございます。 農林課では、水利権を放棄された農業用ため池について、大雨や地震で、ため池の堤防決壊による浸水被害を未然に防ぐために、貯水機能を廃止する、ため池廃止事業を行っておりますが、近年の大雨に対応するために、ため池を調整池として活用するなどの治水対策が求められております。 廃止の要望が出ております萱方ため池につきましても、治水対策として活用することができないかなど、関係各課と連携を図りながら取り組んでまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 意見を述べておきます。 簡単に関係課と協議と答弁されますが、単に担当課が変わるというだけではないでしょうか。 地元管理の農業用ため池の治水に活用するとなれば、維持管理課の所管になると思われます。 しかし、先般の大雨のように、想定外の事態が本当に現実になっており、今の組織体制では、人員面だけを見ても、とても手が回るようには思えません。 総務や財政も協議に入り、もっと総括的な協議を検討されることが必要ではないかと私は考えております。 次に、さきの６月市議会定例会の厚生常任委員会において、多目的グラウンドの新設について、自由討議が行われたとお伺いをしております。 この件については、長年課題として残っていたという御指摘もあっており、このことについても、私も大いに賛同するものであります。 厚生常任委員会の討議では、野球場２面、サッカー場１面、本格的な施設として整備することを掲げられておりますが、それはそれでとても大切なことと思います。 ただ、私が市民の皆様や、スポーツ教室関係者の方からお伺いするところでは、たった今、練習する環境がない、練習する場所を確保できない、こういった切実な声をお伺いをいたします。 厚生常任委員会での討議された、本格的な施設の整備、充実も大切ですが、例えば、小中学校の運動場や、広場、公園などで練習環境の整えやすい施設に夜間照明を整備するなど、比較的短期間でやれることもあるのではないかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 小中学校の運動場や運動広場への夜間照明の設置状況につきましては、元町運動広場は昭和53年７月に、儀徳町運動広場は平成元年３月に、田代小学校運動場は平成３年３月に、基里運動広場は平成４年３月に、麓小学校運動場は平成６年３月に設置いたしております。 議員御提案のとおり、小中学校の運動場や広場、公園などの既存施設に夜間照明を整備することは、日没後も使用することが可能となり、市民の皆様の利用時間の確保の観点から大変有効であることは十分認識いたしております。 しかしながら、新たに夜間照明を設置する場合、施設周辺にお住まいの方などへの影響が考えられるため、夜間照明の設置には、まずは地元の皆様の御理解を頂くことが最優先であり、併せて財源等についても検討する必要があるものと考えております。 一方で、本市におきましては、中学生以上の野球ができるグラウンドの整備を望む声が上がっておりますことから、新たな運動広場の整備の必要性を強く感じているところでもございます。 今後、議員御提案の既存施設への夜間照明の設置につきましても、施設周辺にお住まいの方へ配慮した夜間照明の在り方などの調査・研究を行い、グラウンドの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 答弁では、最後に夜間照明の整備が行われたのが平成６年３月です。今から27年前のことです。 夜間照明の設置を含めた運動広場の整備の有効性や必要性について答弁がありません。肝腎な整備の時期については残念ながら触れられておりません。 先ほどの質問の繰り返しになりますが、関係者の方々は、たった今、練習のできる環境が確保できないと悔やんでいらっしゃいます。 そこで、踏まえて、もう一度、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 夜間照明につきましては、平成６年３月に麓小学校運動場に設置いたしました際は、麓地区区長会及び地区体育協会より、周辺の皆様の同意を得ていただいた上で、地区スポーツの振興を目的に夜間照明の設置要望書が提出され、整備いたしております。 このことから、繰り返しになりますが、まずは地元の皆様の御理解を頂くことが最優先であると考えております。 議員御質問の夜間照明の整備時期につきましては、施設周辺のお住まいの方へ配慮した設置方法を調査・研究するとともに、新たな運動広場の整備とも併せて検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民の皆様の声に、できるだけ早期にお応えできるよう努力してまいりたいと考えております。 以上、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 意見を述べておきます。 具体的な整備の時期、せいぜい目安ぐらいは答弁を頂きたかったと思います。残念です。 ただ、できるだけ市民の要望に沿いたいということも答弁でありました。 何回も言いますが、たった今、練習環境の確保に困っておられるクラブや教室の関係者がいらっしゃるわけです。 そこには多くの子供さんたちが所属しておられるわけですから、市も、そういった方々の意見に耳を傾けて、一刻も早くグラウンド整備でもいいですから、ナイター設備の整備でもいいですから、とにかく早く、早急な対応を強く要望しておきます。 次に、市道田代大官町・萱方線について、御質問をいたします。 当該道路は、幹線道路として交通量が多く、また、小中学校の通学路にも指定されています。 車道の幅員が狭く、脆弱な歩道が部分的にしか点在していないことなど、道路の利用者が危険な状況に置かれていることから、車道の拡幅及び歩行者道の新設により、円滑で安全な通行を確保するため、平成27年、事業認可され、地元でも期待が大きい道路拡幅事業であります。 しかしながら、なかなか事業が前に進んでいないのではと感じます。 昨年12月、私の一般質問に対し、令和２年11月末における事業費ベースは約29％、用地取得の進捗率で約46％とあります。 それではお尋ねいたしますが、現在の進捗状況はどこまで進んでいるのかお伺いをいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 市道田代大官町・萱方線につきましては、沿線に住宅地や公園が立地するなど、良好な生活環境が形成されており、通勤、通学、買物などの生活道路としての役割に加え、国道34号と主要地方道久留米基山筑紫野線を結ぶ幹線道路としての役割も担う重要な道路となっております。 令和３年度の事業内容につきましては、物件移転の補償や、事業用地の取得などに取り組むとともに、道路を横断する水路の整備及び一部の道路改良工事を行う予定でございます。 議員御質問の事業の進捗状況といたしましては、令和３年８月末における事業用地取得の進捗率は約56％、事業費ベースでの事業進捗率は約37％となっているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 進捗状況について確認をいたしました。 これまで、当初の事業完了時期は平成32年度でしたが、それが昨年12月の一般質問に対する答弁では、令和４年度完了という事業完了時期の見直しが必要となったところですと答えられております。 果たしていつこの拡幅事業は完了するのでしょうか。改めて完了時期をどのように考えているのか答弁を求めます。 果たして、今、答弁があった進捗状況で、令和４年度に完成するものでしょうか。改めて完成時期をどのように考えているのか答弁を求めます。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 本事業につきましては、平成27年度の事業化に伴い、国の社会資本整備総合交付金を活用しながら、これまで測量、調査、設計を進めまして、現在、事業用地の取得や道路改良工事などに取り組んでいるところでございます。 しかしながら、事業区間の延長が約1.1キロメートルあることから、歩道が整備されていない池の内交差点から市営萱方町住宅付近までの区間について、歩道の連続性を確保することを優先的に取り組んでいるところでございます。 事業の完了時期につきまして、これまで令和４年度完了を目標に取組を進めてまいりましたが、事業用地の提供を御相談していく中で、地権者と借家人など関係者が多くおられること、移転先となる代替地の調整に期間を要していることなどから、現状では令和４年度の完了が難しい状況になっているところでございます。 今後の取組といたしましては、まずは、歩道が整備されていない区間の道路改良工事を進め、事業区間における歩道の連続性を確保し、歩行者や自転車の交通安全の確保を行いたいと考えているところでございます。 議員御質問の事業の完了時期につきましては、平成27年度の事業着手からこれまで、地域の皆様の御協力を頂きながら事業に取り組んでまいりましたが、事業区間全てが完了するまでには、もう少し時間を要する状況にあり、現時点では、事業の完了時期といたしましては、令和７年度を目標に取り組んでいく所存でございます。 今後も事業完了に向け鋭意取り組んでまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 意見、要望を述べておきます。 答弁にあったように、地権者と借家人などの複数の関係者の用地の御相談が必要になり、かなりの時期を要していることは理解いたします。 しかしながら、この田代大官町・萱方線の早期完成に対して、周辺住民の皆様は大きな期待を寄せられていらっしゃるのです。 そのため、当然、道路整備の完了まで、引き続き尽力していただきたいと思っておりますが、まずは歩道が連続していない状況を改善していただき、通学する児童や生徒などの安全確保を図っていただきたいと思います。 また、現道と改良箇所のすりつけ部分が十分でない箇所があり、大型店舗付近の安全性に問題があるやとも聞いておりますので、今後も改善すべきところは改善し、ぜひ安全対策に努めていただくようにお願いをいたします。 今後も引き続きこの事業に注視してまいりたいと思っております。 これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前11時42分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 日本共産党議員団の尼寺です。 今回は４項目通告をしております。順次質問いたします。 まず１点目は、鳥栖駅東口の設置についてであります。 私ども議員団は、今回、鳥栖市政に市民の方がどのように考えているのか、また、市民の声を反映させる目的で市民アンケートをお願いして、市内一円に配布をしております。 まだ未配布のところがあり継続中ですが、現段階で得られた回答を基にして幾つか質問を行います。 東口設置の件ですが、これは私、今までも何回も質問いたしました。 しかし、市長の答えはいつも同じで、もう質問はしないというふうに前回考えておりましたけれども、今回のアンケートの結果を見ると、少し考え方を改めました。 それはどういうことかと言うと、東口設置に期待している声が非常に多くありました。 複数回答ですけれども、福祉・医療面では国保税の引下げ、子育て・教育面では学校給食費の無償化、通学路の整備、暮らし・
まちづくりの面では道路の整備と並んで、この東口設置が最も希望されておりました。 そこで、市長にお尋ねしますが、こういった市民の声についてどのように考えておられるのか、また、前議会で、私の質問に対して、実現可能な方策の検討が必要だと言われましたけれども、実現可能な方策の検討はなされたのかお尋ねします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 アンケートを取られて、鳥栖駅東口設置を求める声が多かったということにつきましては、貴重な御意見として承りたいと思います。 しかし、これまで議会でも繰り返し申し上げてきましたとおり、鳥栖駅東口のみの設置は、鳥栖駅西側も含めました鳥栖駅周辺
まちづくりへの効果が限定的であると考えておりまして、鳥栖駅周辺における課題を一体的に解決するためには、鳥栖駅東口設置だけでの事業化は大変難しいと考えております。 ２つ目の御質問でございますけれども、鳥栖駅周辺の利便性向上をはじめといたしました、鳥栖駅周辺の課題解決を目指したいとの考えは、これまでもお答えをしてきておりますが、平成30年12月に、財政上の理由で事業を断念したときから状況がまだ変わっておりませんことから、鳥栖駅周辺整備の事業化に向けた具体的な検討は、現在のところ実施できていないところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） この問題についての市長の回答は、もう大体こんなもんだろうなということで想定しておりましたんですが、今回したのは、さっきも言いましたように、そういった、やっぱり市民の声があるんだということを、やはり市長に届けたかったからであります。 やっぱり考えていただきたいのは、いつ実現するか分からない。10年先になるのか20年先になるのか分からん。 そういった鳥栖駅周辺整備よりも、市民の皆さん、とりわけ東口の設置を希望している東側に住む人たちにとって見たら、やっぱり造ってほしいと、東口設置してほしいと、そういったことを、やっぱり強く市長に対して考えていただきたいと、そういう思いからであります。 前回、私は、地下道の延伸、そういったことで、東口の整備はできるのかと、費用もそれほどかからないし、そういったことも質問いたしました。 ほかの議員の方も、いろんな角度から質問されておりますけれども、やはり、せめて検討するぐらいはすべきだと、今、検討してないと言われましたけれども、そのことは再度強く申し上げたいと思います。 次の質問に移ります。通学歩道の整備についてであります。 先ほどの私どもの取ったアンケートですけれども、それの中でも、この通学路や歩道の整備について、期待が非常に大きかったわけであります。 まず通学路についてですが、川久保線の麓駅から立石までの通学路の整備について質問をいたします。 現在、川久保線、麓駅から一本杉周辺まで工事が進んでいますけれども、立石の交差点までの延伸はどうなってるのか、どこまで進んでるのか、完了の見込みはどうなのか、大体なぜこんなに時間がかかるのか。 私はこの質問を一番最初にしたのは、今から二十数年前、私が初めて議員になったときにも同じような質問をしました。 そのときに、こういった質問をしたんですよね。小学生が先に、雨の日ですけど、歩いていると。その後ろから、中学生が自転車で行ってるけれども、追い越すと。追い越せんから、車道にはみ出て行ってると。それは一般的に言ったら、自転車は車道を走るんですけれども、あの混んでる車道を自転車で行くのは、よっぽど勇気があるか、危ない。 そういった状況だから、早く整備してほしいというふうな質問を、二十数年前にしました。 ところが、それは途中まで進んでおりますけれども、一番肝腎の立石までは進んでいない。 一体なぜこんなに長くかかるのか、そのことについてもお尋ねします。 それから車道、歩道の整備についてです。 先日、東町の町内会の役員をされてる方ですけれども、この方から、東町の藤木の地下道辺りからＪＲ沿いに京町の稲葉時計店までの道路、歩道がありません。 車がかなりのスピードを出して走っていて非常に危ない。 昼間はともかく、朝ですけど、私も、二、三日前、見に行きましたけれども、朝の通勤、あるいは高校生など、高校生の場合は、自転車で、ばーっと走っておられますけれども、そういったことで利用されてる方も少なくありません。 この路線に歩道の設置ができるのか。できなければ、せめてカラー舗装だけでもできないか。こういった要望がありましたので、この際、質問いたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 初めに、主要地方道佐賀川久保鳥栖線についてでございますが、現在、麓駅入口交差点から一本杉入口交差点までの約600メートル区間について、佐賀県において道路改良事業が進められているところでございます。 進捗状況について県に確認いたしましたところ、現在、用地取得に取り組まれているとともに、道路改良工事を進められているとのことでした。 また、事業期間が長いという御指摘についてでございますが、当該道路改良事業といたしましては、平成20年度に乗目交差点付近から麓駅入口交差点までを１工区として事業化し、現在の事業区間は２工区となっているところでございます。 当該道路事業につきましては、市街化区域における主要地方道の現道拡幅であり、沿線には家屋や店舗等が立地しており、移転等には時間を要することから一定の事業期間が必要となってまいります。 県としましても、事業完了に向け鋭意努められているところでございます。 本市といたしましても、安全な通学路の確保に向け、関係機関等と連携を図るとともに、事業の早期完了について要望してまいりたいと思っているところでございます。 次に、市道長崎線通線につきましては、一般住宅や事業所、店舗等の民地と、鉄道用地に挟まれた歩道のない道路であり、歩道設置のためには、道路沿線の地権者から道路用地を提供していただく必要がございます。 また、路側帯のカラー舗装につきましては、本市では、原則として通学路に指定されている、学校から半径500メートル以内の歩道がない道路を対象とする基準を設けており、議員御指摘の道路箇所につきましては、一部が小中学校の通学路には指定されておらず、この基準には合致しない箇所を含んでおります。 当該道路につきましては、歩行者等の通行状況を確認するとともに、地元町区や地区交通対策協議会の御意見も伺いながら、必要な交通安全対策を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、いつまでかかるのかということについては明示がありませんでした。事業完了に向けて鋭意努めているということで、その辺の明示はなかったんですけれどもですね。 実は私、今度、この点について質問するということで、実はある方から手紙を頂きました。 ちょっと読んでみます。 立石、乗目の道路整備については、20年以上前から説明会があっていた。 私は、立石生まれの立石育ちで、今も立石に住んでいる。麓小、麓中に通った頃は、舗装はしていなく、ほこりと、雨が降ればぬかるみだらけの道だった。車は時折見かけるだけで、ゆっくりと走り、朝の静かな空気の中、年上、年下の児童が思い思いの話をしながら、楽しくゆっくり通学し、今思えば、のどかな日々だった。 ところが、今や大型トラック、乗用車がひっきりなしに通り、歩道は狭く凸凹で、人も自転車も命がけで歩き、走っている。これは誇張ではない。議員も一回、この歩道を歩き、自転車で走ってほしい。 トラックなどが歩道に突っ込み、犠牲者が出ることは容易に想像できる。この区間はカーブが多く見通しも悪い。道路状況としては最悪である。さらに、立石バス停付近の交差点では、死傷者も出ている。今も信号機は設置されていない。ぜひ、この区間の歩道の整備及び信号機の設置を至急お願いしたい。 こういった手紙を頂きました。 議員も一回走ってほしいということですけれども、さっきも言いましたように、私は議員になりたての頃、この区間を自転車で走ったことがあります。本当に狭く凸凹で、まさにジェットコースターに乗っているような気分でありました。 この道は県道ですけれども、子供たちの安全を確保するためにも、ぜひこの区間の歩道整備が早期にできますように、県への働きかけを市長、副市長に強くお願いしたいと思います。 次に、新産業集積エリア事業についてお尋ねいたします。 事業の現在の進捗状況と、事業の完了のめどについてお尋ねいたします。 前の議会での私の同じ質問に対して、昨年の11月に新たに２名の地権者の方と契約をした、未契約者は２名、用地取得率は約98％と言われました。 昨年の11月ですので、もうすぐ１年になりますけれども、その未契約者２名の方との交渉はどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 新産業集積エリア整備事業における進捗状況といたしましては、所有権以外の権利の消滅及び農地転用許可を条件とした用地売買契約を本年３月と８月に、未契約となっておりました２名と締結し、仮登記を設定いたしました。 現時点で、造成工事の着手に必要な申請ができておりませんので、事業完了のめどは立っていないところではございますが、引き続き事業の推進に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁について、２点お尋ねします。 １点ですけれども、本年３月、８月に、未契約者となっておった２名と締結をしたとあります。 このことによって、100％完了したのか、契約が完了したのか。 それから、にもかかわらず、事業完了のめどは立っていないと。これ、なぜなのか。 答弁には、造成工事の着手に必要な申請ができてないということなんですけれども、この造成工事の着手に必要な申請とは何なのかお尋ねします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 今回の２名との契約をもちまして、全ての地権者と合意の上、土地売買契約を締結いたしました。 また、造成工事の着手に必要な申請につきましては、開発許可申請と農地転用許可申請でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） これで100％完了したと、契約については締結したということでした。 それから造成工事の着手に必要な申請というのは、開発許可申請と農地転用許可申請だということですね。 これについて、その中身はどういったものかっちゅうようなことで、担当の農業委員会と都市計画課に、この件を聞いてみました。 その２つの担当部からは、幾つかの書類が必要であるということなんですけれども、その中に、排水同意書という書類が必要になると。 先ほどの答弁から見ると、この同意書、いわゆる地元同意がまだできていないということで、めどが立ってないということだと理解したわけですが。 仮に、この同意が取れたとしても、農業委員会の審査で、今、懸案となっている農地法違反の是正ができるのか。市が進めている追認が、農業委員会で認められるかどうかということです。 仮に農業委員会で書類を受理されたとしても、不同意、あるいは原状回復という意見書が県に上げられたら、どうなるんかと。 もちろん県がどういう判断をするかですけれども、まさか当該地の農業委員会の判断を覆すということは、普通はあり得ないのではないかと思います。 そうすると、また一から出直しになる。事業がまた遅れる。 私は、それを避けるためにも、追認という手法を見直すべきだと思っております。 そこで、この追認について質問をいたします。 今まで市は、農地法違反の是正として、追認という手法を取ってきました。私は今までその手法を批判してきました。 農地法違反の是正について、私は前回も指摘しましたけれども、鳥栖の法務局から、錯誤で登記を抹消する方法が法にかなっており、市が言う追認と比べて、より早く農地法違反の是正ができるということでした。 市は今まで、登記を元に戻す方法を取れば、地権者を再訪問してお願いしなければならず、大変です。だから、その手法を取らないとありましたけれども、これも前回言いましたけれども、どっちの方法を取っても、３か月以内の書類が必要であって、そのために地権者を再度訪問するなどの対応は同じ、労苦は同じなんですよね。 ところが前者の方法は、それが終われば農地法違反の是正ができるけれども、追認という手法はまだまだ関門が残っております。 さっきも言いましたけれども、農業委員会が不認定、不同意という判断をすれば、農地法違反の是正というのは遠のきます。 そういった意味で、追認については見直すべきではないのかお尋ねいたします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 農地法違反状態の是正につきましては、当該地の農地転用の許可権者である佐賀県より、所有権移転した登記を元に戻さずに農地転用申請されても、申請を受け付け審査を進めることは可能であるとの考え方をお示しいただいております。 これを受けまして、本市といたしましては、登記を戻さずに農地転用申請し受け付けていただく方法で対応することといたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁、前もこれ同じように言われたんですけどね、佐賀県から、登記を元に戻さずに農地転用申請されても、申請を受け付け審査を進めることが可能だと言われたわけですね。 しかし、農業委員会は昨年の６月26日の農業委員会の臨時会で意見書を採択したんですが、そのときに、農地法における追認許可の法的根拠は示されておらず、このため佐賀県の法解釈は疑義があるものと考えられる。こういった指摘を農業委員会はしているわけですね。 また、昨年の９月議会で、佐藤
農業委員会長は、私の質問に対して、農業委員会として、追認を容認しているものではない。 また、農地法を遵守し、農地法違反を是正し、適法な状態で申請いただき、事業の進捗を図ることが農業委員会の総意である。こんなふうに言われてるわけですね。 それからまだ言います。 今年の春に新しく農業委員になられた田代委員、この方は弁護士さんですけれども、この方が農業委員会の勉強会の資料を出されたわけですね。 その資料を見てみますと、解決の方法の項目の中で、農業委員会が示している考え、すなわち所有権移転登記を元の所有者名義に戻す手法と、市の考えである追認を比べてみると、前者、すなわち登記を戻す方法が正しい方法であることは疑いようがない。こういうふうに見られると思いますけれども、勉強会資料の中で書いてあるわけですね。そういった説明もされてるわけですね。 このように、鳥栖市の農業委員会は追認を認めてはいないんですよね。 さらに農水省のホームページの中に、農地転用違反行為とは、許可を受けないで農地を転用すること、許可を受けないで、農地などを転用するために、権利の設定、移転を行う行為とあるんですね、ホームページに。 このことについて、農業委員会の佐藤会長さんは、質問したら、どう言われたかと言うと、鳥栖市は、この違反行為に該当しているんだと言われたわけですね。 そういったことから、違反の是正といったものは、許可を受けないで農地を転用するために権利の設定、移転をした。 この状態をなくすこと、つまり錯誤で登記を抹消し、鳥栖市の法務局が言われてるように、農転許可を受けて再登記をする、このことが違反の是正となり、全ての出発点にもなるんだということを強く申し上げて、こういった点を踏まえて、私は追認という手法を見直すべきだといったことを重ねて申し上げておきます。 それから３番目の質問ですが、農地法違反の是正、あるいは地権者との交渉などで、当初より、この事業はかなり遅れています。 そのことによって、金利や管理費など余分にかかってると思いますけれども、その経費はどうなのか。年間どれぐらいずつ増えているのかと。 それから、当初予定に比べて、現在どれぐらい遅れてるのかお聞きします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 事業の遅れに伴いまして、主に維持管理に係る経費が生じており、その額は、令和２年度末現在で約2,500万円でございます。 また、金利につきましては、現在想定しております金利よりも、今後上昇した場合に負担が増すおそれもございます。 なお、当初計画では、令和２年度から分譲を開始する計画でございました。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） どれぐらい余分にお金がかかってるのかということについて、主に維持管理に係る経費が生じておって、令和２年度現在で約2,500万円と。 ４年間で2,500万円ということで、毎年どれくらいかかるかということについては、一定してないということなんですけれども、４年間で2,500万円ですので、大体、１年間で五、六百万円、それぐらいの経費が今後もかかっていくということだと。 それから金利についても、今後上昇した場合には負担が増すといったことで、そういった意味で、この事業が遅れれば遅れるほど、余分な経費がかかっていくんだということですね。 これは以前、小石議員が質問されたことだと思うんですけれども。 そういう点で、やっぱり事業については、これ以上遅れることなく進めていく必要があると、これだけの面、取っただけでもですね。 それから次の最後の質問ですが、新型
コロナウイルスについての対応についてお尋ねいたします。 新型
コロナウイルスの第５波が到来する下で、市民の命と暮らし、営業を守る取組は、いよいよ正念場を迎えております。 十分な補償もなく店を閉めざるを得ない飲食店など、政府のコロナ対応に対しては、落胆と嘆きの声が広がっております。報道機関の世論調査でも、今までの政府のコロナ対応について、６割、７割の方が評価しておりません。 ワクチンの接種が進めば何とかなるんだという楽観的な見方がある中で、９月５日現在で、感染者は全国で157万5,160人、死者は累計で１万6,370人。そして、緊急搬送が困難となり、病院に入院できず自宅で死亡する方も出ています。 全国的な感染爆発で、現在21都道府県に緊急事態宣言が発令され、まん延防止等重点措置も佐賀県も含めて12県となっております。 感染者は、東京では、なるほど減少しておりますけれども、全国では拡大し、重症者も増加しております。 そこで今回は、主にワクチンとＰＣＲ検査についてお尋ねをいたします。 まずワクチン接種についてです。 希望する人全員、12歳以上も含めて、接種が完了するのはいつ頃になるのか、まずお尋ねします。
○議長（森山林）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 鳥栖市の新型
コロナウイルスワクチン接種につきましては、８月２日に、ワクチン接種対象に追加された12歳以上の方に接種券の発送を行っております。 国は、希望者全員が11月初旬には２回目のワクチン接種が終了するとの見通しを示しており、市といたしましても同様に考えております。 ワクチンの供給量にも大きく影響されますので、医療機関と十分に連携しながら接種を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、11月初旬には２回目の接種が完了するということでした。 御承知のように、今、若者の感染が急増しております。新学期も始まったというふうなことで、その辺が非常に心配されます。 そういった意味で、できるだけ早く接種できるように御努力をお願いしたいと思います。 それから２番目は、ＰＣＲ検査についてであります。 どのようになれば、この検査が受けられるのかということです。 感染当初、国は、発熱が37.5度以上が４日間続かないと検査が受けられないと。その理由として、医療崩壊が起きると言われました。 その結果、皆さんも御存じの、あの著名な芸能人はじめ多くの方が亡くなりました。 私は、政府の数あるコロナ対策の失敗の中の一番手に、この厚労省のＰＣＲ検査抑制策があると思っております。 ワールドメーターによりますと、人口100万人当たりの検査数は、世界で日本は、さっき調べたら137番目で、インド、タイ、セイロン、セネガル、そういった東アジアの諸国よりも少ないというふうな結果が出ております。 そこで、さっきの質問ですけれども、ＰＣＲ検査、どういうふうにすれば受けられるのかお尋ねします。
○議長（森山林）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 現在ＰＣＲ検査は、国の行政検査として、発熱やせきなどの呼吸器症状、その他の症状が医師が新型
コロナウイルス感染症を疑うと総合的に判断した場合や、感染者が確認されたときの濃厚接触者について実施されております。 また、抗原検査は医療保険が適用されますので、発熱などの症状がある方が、医療機関で抗原検査を受け陽性と判断された場合は、医療機関から保健福祉事務所へ患者発生の届出を行います。 その後、保健福祉事務所が聞き取り調査を行い、濃厚接触者へＰＣＲ検査を実施いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁なんですけれども、医師が総合的に判断した場合、濃厚接触者について実施しているとありました。 濃厚接触者の定義は、患者と、必要な感染予防をしないで１メートル以内、15分以上接触した者という定義なんですが、現在――前もそうなんですけどね、感染経路不明の患者、８月中旬の時点で50％ぐらいあったのが、今65％ぐらい増えてると。このデルタ株の中でですね。 感染経路不明、そういった中で、検査を濃厚接触者だけに限るというのは、私は不十分ではないかと思います。もっと対象者を増やすべきだと考えます。 そこで質問いたしますが、現在、学童保育、保育所、学校で、感染が確認された場合の対応はどうなってるのかお尋ねいたします。まとめてお願いします。
○議長（森山林）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 保育所において新型
コロナウイルス感染症が確認された場合の対応といたしましては、まず確認の手段といたしまして、園児、保護者、または園職員、もしくは鳥栖保健福祉事務所から園に対して感染連絡がなされます。 園は、感染連絡を受けた際には、保健福祉事務所との確認において、濃厚接触者等を特定するために、感染者との接触履歴をリスト化し、保健福祉事務所に提出いたします。 また、市及び県の担当課へ感染者が出たことの報告を行うこととなっております。 このリストを基に、保健福祉事務所において、濃厚接触者、非濃厚接触者及び非接触者に分類され、濃厚接触者及び非濃厚接触者と判断された方がＰＣＲ検査の対象となります。 また、園は保護者に対し、感染が発生した事実、検査対象世帯への検査の時間、場所等の連絡、検査結果が判明するまでの休園等について連絡を行います。 検査により新たに感染者が発生した場合には、その感染者の濃厚接触者、非濃厚接触者及び非接触者の特定が改めてなされることとなります。 濃厚接触者で陰性であった方につきましては、２週間の行動自粛となっておりますので、職員及び園児の出勤、登園が不可となります。 非濃厚接触者で、陰性及び非接触者におかれましては、出勤、登園は可能となっております。 このため、感染者及び濃厚接触者の職員・園児数によって、通常保育が可能かどうかの判断が出てまいります。 特に職員において、感染者及び濃厚接触者の人数が、通常保育の実施が困難となる人数であれば、休園もしくは代替保育について市と調整することとなっております。 代替保育を行う際には、家庭で保育が可能な保護者への登園自粛依頼や、医療従事者や独り親家庭等に対象者を限った受入れを検討するなどの利用調整を図ることといたしております。 なお、市の対応といたしましては、休園中の保育料につきまして、日割りで返還することも行っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 放課後児童クラブなかよし会で感染者が確認された場合は、まず、鳥栖保健福祉事務所が指導員等へ聞き取り調査等される間、事務局では、これまでの状況として、なかよし会の最終利用日などの確認を行い、感染者と接触した可能性がある児童及び指導員のリストアップを行われております。 その後は、鳥栖保健福祉事務所の指示、指導に従い、開所及び休会の判断をされております。 例えば、濃厚接触者などの検査対象者がいない場合は開所され、濃厚接触者などの検査対象者がいる場合はＰＣＲ検査の結果が出るまで、対象者は、利用、または出勤を停止されておられます。 また、保護者への連絡につきましては、必要に応じてメール等で情報提供をされているとのことです。 次に、市立小中学校において感染者が確認された場合は、感染拡大を防止するため、当該児童生徒の所属する学級や部活動を直ちに一旦閉鎖するとともに、濃厚接触者の候補者リストを作成し、鳥栖保健福祉事務所における関連検査が速やかに実施できるような初動体制の確立をしております。 具体的な例といたしまして、まず、学校は保護者からの感染連絡を受けますと、濃厚接触者候補者リスト作成の準備とともに、教育委員会への報告を行います。 報告を受けた教育委員会は学級閉鎖を決定し、学校へ通知いたします。 学校は職員で分担し、保護者へのメール配信や濃厚接触者候補者リストの作成、関連の学校施設や物品の消毒等を実施しております。 鳥栖保健福祉事務所は、学校からのリストを基に疫学調査を行った後、濃厚接触者及び非濃厚接触者を確定し集団ＰＣＲ検査を実施しております。 この学級閉鎖の解除につきましては、当該陽性者に関わる濃厚接触者の検査結果が判明し、全体像が把握できるまでの間、おおむね数日から７日程度としております。 また、必要に応じ鳥栖保健福祉事務所に助言を求めることとしております。 なお、保護者への連絡につきましては、クラスターや学年閉鎖など、学級閉鎖以上の措置を取る場合は、該当の学校の全保護者へメール等を用い周知することとしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今答弁がそれぞれありましたけれども、感染が確認された場合には、濃厚接触者、非濃厚接触者がＰＣＲ検査の対象になるというお答えでした。 そこで、濃厚接触者については、先ほども言いましたけれども、必要な感染予防策を取らないで、感染者と１メートル以内と15分の接触があった方。 非濃厚接触者について、これについて担当課に聞いたんですが、これは佐賀県独自のもので、きちっとした定義はないと。念のための検査対象者ということで、保健所の担当者によって、どうこうなるということでした。 基本的には感染者と同じクラス、空間にいて、濃厚接触者でない者と、感染者と同じところにいて濃厚接触者でない人が非濃厚接触者と。 それから、非接触者とは、同じ施設にいて、感染者と接触がない方、ちょっとあれなんですけれども、こういった分類をして、濃厚接触者と非濃厚接触者を検査の対象にしていると。 具体的には、もう保健所が全てやってるんだと、そういうことでした。 私はさっきも言いましたけれども、本当にこれで十分なのかと。後で、空気感染の問題もちょっと言いますけれども、そういう観点から見たときに、本当にこれでいいのかなと思っております。 そこで質問なんですけれども、もっと検査を広げる考えはないのか。 もちろん保健所が指導しておりますので、鳥栖で言っても、うーん、どうかなという思いもありますけれども、私としては、もっと広げる必要があると。希望する人に無償で検査すると。 これ全国的に見てもね、東京の世田谷区とか広島県とか、そういったところで、いわゆる社会的検査といった形で、いつでもどこでも何度でもと、そういったキャッチフレーズでやっているところが実はあるわけですね。 そうした点で、この鳥栖市においても、そういったことを行う、私は、する必要があると思っておりますけれども、そういった考えはないのかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 現在、ＰＣＲ検査は国の行政検査として新型
コロナウイルス感染症が疑われる場合に実施されております。 また、発熱などの症状があり、新型
コロナウイルス感染症が疑われる場合には、医療保険にて抗原検査も実施されております。 このようなことから、希望する人に無償でＰＣＲ検査を実施することは考えておりません。 市民の方には、新型
コロナウイルスワクチンを接種できる方は、できる限り接種いただくことが、全体の蔓延を防ぐことになります。 また、ワクチン接種を受けられた後も、マスクの着用や手洗い、三密を避けるなど、感染予防対策を継続していただきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） その考えはないということでしたけれども、本当にそれでいいのかなと言っておきます。 それから最後の質問をいたします。 最近のマスコミの報道によりますと、感染は、飛沫感染や接触感染ではなくて、空気感染が主な要因だと言われております。そういった、載っておりますけれども、その認識と対応についてお伺いいたします。 朝日新聞によりますと、国内の大学教員や医師、研究者ら38人が、2021年８月27日にオンラインで記者会見をして、新型
コロナウイルスは、最新の知見では空気感染が主因と考えられ、対策の転換を訴えたとありました。 空気感染とは、ウイルスを含む微細な粒子、エアロゾルを吸い込むことで感染することを指すということで、エアロゾルの大きさは５マイクロメートル、0.05ミリ以下とされ、長い時間空気中を漂う、こう説明しております。 同じ閉鎖空間にいた場合、距離が離れていても感染リスクがあることから、研究者らは、国や自治体に対して、ウレタン製や布製のものよりも隙間のない不織布マスクなどの着用の徹底の周知、それから換気装置や空気清浄機などを正しく活用するための情報の周知、それから感染対策の効果を中立な組織によって検証することなどを求めて、この声明を内閣官房、厚生労働省や文部科学省に送付したとありました。 世界保健機構（ＷＨＯ）やアメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は、それぞれウイルスを含んだエアロゾルの吸入についても、感染経路だと明記をしております。 さらに、国会に参考人として意見を求められたことがある、医療ガバナンスの上理事長、この医師ですけれども、研究が進んで、感染の多くがエアロゾルを介した空気感染によることが明らかになってきたと。 エアロゾルは最低で３時間程度、感染性を維持しながら空中を浮遊し長距離を移動する。検疫のための宿泊施設で、お互いに面識がない人の間で感染が拡大したり、バスや航空機の中で、遠く席が離れた人が感染したりするのは、空気感染が原因である。 テニスの全豪オープンでは、飛行機の同乗者に陽性者が出て、錦織選手ですか、全員が２週間の隔離となった。 コロナが空気感染をするならば、これまでのクラスター対策一本やりの感染対策では不十分だ。バブル方式をオリンピックで厳格に実行しても、必ず感染が起きる。五輪の会場や選手村には、業者など様々な人々が出入りし、もし、彼らの中に無症状感染者がいたら、エアロゾルを含んで感染が拡大するからだ。 案の定、東京五輪では多数の感染者を出した。８月16日現在540名の感染が確認され、大部分のケースで感染経路は不明だ。バブル方式下での感染だから、感染経路の多くは空気感染の疑いが強い。空気感染を防ぐには、換気するしかない。ところが、この辺りがほとんど議論されておらず、これが大きな問題だと。こういうふうに指摘をしております。 こういう指摘に対して、その認識と対応についてお尋ねいたします。
○議長（森山林）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 国は、一般的に飛沫感染、接触感染で感染し、閉鎖した空間で近距離で多くの人と会話するなどの環境では、せきやくしゃみなどの症状がなくても、感染を拡大させるリスクがあるとされております。 また、新型
コロナウイルス感染症診療の手引では、飛沫感染が主であり、エアロゾル感染は厳密な定義がない状況にあり、エアロゾル感染を示唆する報告はあるが、流行への影響は明らかでないとされております。 感染防止対策といたしましては、マスクの着用や手洗い、三密を避けるなど、基本的な対策を徹底することが重要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） このコロナの空気感染については、以前から、１年以上前から指摘をされております。 換気をしっかりすると。私、本通町なんですけど、本通町の会合でも、窓は夏でも冬でも開けっ放しにしております。 以前から、この換気をしっかりするといったことは言われていたとは思うんですけれども、ところが、さっきも言いましたように、日本だけが、日本の厚労省だけが、いまだに空気感染を認めていないと。ＷＨＯもアメリカのＣＤＣも認めているわけですね。 すれ違っただけで感染すると、あるいは感染不明の方が激増していると。さっきも言いましたけれども、東京では６割を超えていると。 佐賀県でも、調べてみますと、感染経路不明の、そういった、見てみますと、結構おるんですね、５割以上。感染経路が不明という方がですね。 こうなってくると、感染者を追うことはできないというふうに思います。 それから、ある研究者ですけどね、最も今感染リスクの少ない飲食店はどこなんだと言うと、２つ挙げとるんですね。焼肉店と小さなラーメン店であります。何でかって言うと、強力な換気扇があるからだと。 鳥栖市においても、今、市役所を見てみますと、大きなアクリル板とか、ビニールのカーテンで仕切られております。 これは基本的には、今までの対応、飛沫感染、接触感染を防ぐと思うんですけどね。換気という点から見ると、これはマイナスなんですね。 だから、そういった意味で、換気といったものを考えるとするならば、この辺の対応を、もう少し今後の、いろんな待って、やっぱり考え直すことも、私は必要ではないのかなあと、そういうふうに思います。 コロナ感染はいまだに収束の気配もなく、ワクチンの接種はあるものの、冬に向かって安心できる状況ではありません。 さっきも言いましたけれども、国は自らの間違い、かつて37.5度が４日以上続かないと検査しないといったことで、多くの犠牲者を出したわけですけれども、いまだに国は、この空間感染を否定しております。同じ間違いを、私は繰り返しているように思います。 いつになるか分からない、国の政策転換を待つことなく、本市においても、本当に市民の健康と命を守るために、空気感染はするんだということを想定した対策を取っていただくように、考えていただくように、検討していただくようにお願いして、私の質問を終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後２時４分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時19分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 今議会は、任期最後の一般質問です。皆様のお役に立てますよう質問させていただきます。 初めに、８月の大雨災害では、８月11日から降り始めた雨が、17日16時の時点で1,000ミリを超える記録的な雨量となりました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、地域の災害対応に当たってくださった区長さん、住民の皆さん、消防団の皆さんをはじめ、協力業者、市役所の皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。 ８月13日から、冠水地域を見回りし、住民の方にお声掛けしながら、現場の問題、課題を確認させていただきました。 近年の災害は激甚化、頻発化し、兆候が見えないものも多くなっています。 このたびの大雨も災害の原因となっているのが線状降水帯でございます。幾つもの積乱雲がほぼ同じ地点で連続して発生、繰り返し強い雨を降らせ続けることで大きな被害をもたらしています。 また、災害時の迅速な避難につなげるための改正災害対策基本法が本年５月に施行されました。 逃げ遅れによる犠牲者ゼロを目指して全力で取組を進めていくことが大事となってまいります。 災害対策については、最後に質問をさせていただきます。 今回の質問は４項目、１、共に学び成長する子ども条例の取組、２、放課後児童クラブについて、３、野球グラウンドについて、４、大雨による災害対策です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 １項目め、共に学び成長する子ども条例の取組について。 先日、パラリンピックが閉会をいたしました。私は、パラ競技のほとんどを見たことがありませんでしたが、本当にすごくてすばらしくて、パラアスリートより感動と勇気を頂きました。 人間の可能性を開き、共生社会の実現を促進するために開催されたパラリンピック。６月定例会では、パラリンピック開催を中止する意見書も提出され、議員の中には、パラリンピック開催を反対される方もいらっしゃいました。しかし、きっと皆さん、パラアスリートの姿にエールを送り、感動されたのではないかと思います。 私は、共生社会の実現に向けて、お役に立ってまいりたいと深く決意をいたしました。 令和元年10月に施行された議員政策提案の条例、鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例、通称、共に学び成長する子ども条例は、保育及び教育において、差別の解消や合理的配慮を提供するための基本理念、並びに市及び市民の役割を明らかにすること等により、障害のあるなしにかかわらず、全ての子供が安心して共に学び、共に成長することができる鳥栖市の実現に寄与することを目的として条例を制定いたしました。 この８年間、障害のある子供たちの特別支援学級の児童数は3.2倍に増えています。 そういう背景もあり、議員代表の１人として、この条例の制定に携わらせていただき、全議員の賛同を得て全会一致で可決をいたしました。 そこでまず、条例施行後２年たち、現在の取組状況と今後の取組についてお尋ねをいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 本市では、これまでも各課で対応しました相談は、その相談内容に応じて関係各課と情報共有を行うとともに、必要に応じてケース会議等を行い、支援につなげてまいりました。 保育所や幼稚園の入園児等に関する相談であっても、小学校就学の相談につながっていくことを見据え、早い段階から関係各課が情報共有を行うなど、切れ目のない支援体制に努めているところでございます。 令和元年10月１日に、鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例が施行され、学校教育課にインクルーシブ教育推進係を令和２年11月に新設し、関係課との情報共有や特別支援教育の充実を図ってまいりました。 また、各課の情報共有をスムーズに行うための手だてとしまして、今年度、こども育成課に導入いたします、家庭児童相談システムを有効活用する予定でございます。 こども育成課、学校教育課、高齢障害福祉課、健康増進課等における子供に関する相談等について、システムで情報共有ができるようにすることで、各課での相談業務をより効率的に集約し、その支援につなげていく予定であり、令和４年１月の本稼働に向け事務を進めているところでございます。 これからも、各課担当者の情報交換をしやすい関係づくりや、個々のケースに応じた担当者による連携会議など、よりよい連携ができるよう努め、個々に寄り添った支援に努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 令和元年10月１日に条例が施行されてより、一番の変化は、昨年11月、学校教育課にインクルーシブ教育推進係を新設されたことだと思います。もうこれは大変大きな意義があると私も思います。 また、家庭児童相談システムを導入し、令和４年、来年１月の本格稼働に向け事務を進めているとの御答弁でございます。 相談に来た方をたらい回しにすることなく、寄り添い支援をしていく。どうしたら子供たちの可能性を開く支援ができるのか、そのためにどんな施策が必要か。福祉と教育委員会の連携強化と、さらなる充実に向けて取り組んでいただきたいことをお願いいたします。 それでは、２点目、難聴児支援についてでございます。 昨年４月より、授業にＦＭ補聴システムを取り入れていただきました。そして昨年６月の一般質問では、中等度難聴児に対して、ＦＭ補聴システムの購入費用が自費であるため、学校備品として整備していただきたいと申し上げ、その必要性について検討していくとの御答弁を頂きました。 再度お尋ねをいたしたいと思います。 難聴児支援について、授業にＦＭ補聴システムを活用するに当たって検討していただいたと思いますが、学校備品にすることへの見解を伺います。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 難聴児の支援については、身体障害者手帳をお持ちの方に対して、障害者総合支援法に基づく補装具の助成がございます。 この助成は、基準額の９割を市が負担をし、所得に応じた上限はあるものの、１割を保護者が負担すればよいもので、さらに住民税非課税世帯の場合は、市が基準額を全額負担しております。ただし、基準額を超えた場合、超えた分は全額自己負担となります。 また、令和２年度には、鳥栖市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱が改定され、新たに対象者や対象品目が追加されております。 今まで対象に含まれていなかった軽度・中度難聴児であっても、ＦＭ補聴器を含む補聴器購入や人工内耳体外機の更新に助成を受けることができるようになっております。 市立小中学校において、ＦＭ補聴器を利用している児童生徒は、令和３年９月現在で２名という状況でございます。 また、市内保育所、幼稚園へ、補聴器を利用している３歳児から５歳児について確認しましたところ、１名でございました。 議員御指摘のＦＭ補聴器を学校備品とすることに関しまして、検討を行いましたが、市における助成制度の充実に加え、個人が身につけて長期にわたって使用することなども勘案し、現時点で学校備品としての購入は考えておりません。 しかしながら、議員が御心配される難聴児に対する合理的配慮につきましては、電子黒板やタブレットなどのＩＣＴ機器を活用した視覚・聴覚支援や、座席位置など、教室環境、生活指導補助員の配置などについて配慮を重ね、難聴児の学びへの支援を鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 現時点では学校備品としての購入は考えていない。その理由としては、令和２年度に、軽度・中度難聴児であっても、ＦＭ補聴器購入の助成が拡充されたことを挙げられました。大変うれしい御報告だと思っております。 ただ、その情報、昨年６月の私の一般質問では、鳥栖市にその情報が入っていたかということなんですね。 私も相談者も今まで知らなかった情報ですし、昨年６月の時点で教育委員会が知っていれば、答弁でもお答えされたことだと思います。 しかしながら、令和２年度の改定でしたと、鳥栖市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱が改定されたと、先ほど御答弁にございました。 障害福祉係も、昨年の６月の時点では、やり取りをしていただいてましたので、知らなかったということだとは思います。 ただ、今年の７月になって、県から直接教育委員会に文書で通達があって、初めてこのことが分かったということでございます。 こういう情報は本当にお互いに共有を図っていただいて、こういう困ったお子様がいる、このことを知った保護者も、えっそうなんですかっていうことでもございましたので、もうぜひとも共有を図っていただきたいと申し上げます。 では次に、３点目、タブレットの活用についてお伺いいたします。 本市は、平成27年からデイジー教科書、そしてデイジー図書の導入をしていただきました。 それからタブレットを活用した子供たちへの学習支援も必要であると、私も申し上げてまいりました。 昨年度にタブレット端末が整備され、今年４月からタブレット端末を活用した授業が始まったと、大変期待をしておりましたが、実際、まだタブレット端末を活用した学習ができていない、進んでいないとのお声も実際ございます。 そこで、特別支援学級での取組状況と今後の取組についてお尋ねをいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 今年度当初より、市立の小中学校全学年でのタブレット型端末の活用を進めております。 平常時の活用を推進するとともに、臨時休業時等の緊急時の対応についても準備を進めているところでございます。 特別支援学級においては、議員御指摘のとおり、学習の困難さを支援するための身体の障害の特性に応じたＩＣＴ機器の補助具の活用は有効であると認識をしております。 また、知的障害や発達障害による学びにくさやコミュニケーションの困難さについては、理解や意思表示を支援するためのＩＣＴ機器の活用が有効であると考えております。 本市の例で申しますと、昨年度は、交流学級での学習内容の繰り返しをしたり、国語の意味調べや作文の際に活用したりしました。 原稿用紙を使っての書字が苦手な児童が、タイピングでの作文には積極的に取り組むことができたという報告もなされております。 今年度は、無料のアプリケーションソフトを使ってのタイピング練習、プログラミング学習、英語の聞き取りの学習、また、地理分野におけるグーグルアースの活用や総合的な学習における調べ学習など、児童生徒のニーズに応じた活用を進めているところでございます。 今後は、全ての特別支援学級における効果的なタブレット型端末の活用をなお一層推進するとともに、障害の種別や個人の特性やペースに応じた活用方法の研究を進め、個別最適な学びの実現に努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 教育委員会をはじめ学校現場の皆様には心から感謝を申し上げます。 昨年に急に決まってから、本当に短時間でここまで来たとは思ってます。 今からしっかり取り組んでいくということだと思いますが、ただしっかり取り組むには、やはりＩＣＴの支援、とても重要だと思っております。 現在４人のＩＣＴ支援員、在籍されてますが、12校をカバーするというのは大変難しいのではないかと思っております。 昨年12月の一般質問においても、１校に１人のＩＣＴ支援員が必要であると申し上げてまいりました。 ＧＩＧＡスクール構想の柱となる３つの取組、生徒１人１台となる端末などのハードの整備、２つ目に授業に活用するためのソフト、そして３つ目が、何よりＩＣＴ支援員などの外部人材を活用した指導体制の強化。このＩＣＴ支援員の活用というのがとても重要だと思っております。 教育現場では少しずつ環境整備が整っておりますが、指導体制がうまくいかなければ、何の意味もなし得ないと思っております。 再度、橋本市長に予算の確保を求めたいと思います。 そして、教育委員会の皆様には、さらなる特別支援学級の充実に取り組んでいただきますよう、お願いをいたします。 では、２項目めの放課後児童クラブについて。 放課後児童クラブとは、児童クラブ、学童クラブ、学童保育を指し、保護者が共働き等により、昼間家庭にいない小学生を預かり、その遊びと生活を支援し、健全育成を行っています。 専門の職員、放課後児童支援員、または指導員のことでございますが――が従事しておられます。 ある指導員さんより、働く環境についてお声を頂きました。 そこで、指導員の雇用形態と勤怠管理についてお尋ねをいたします。また、休憩時間はどのようになっていますでしょうか。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 放課後児童クラブなかよし会指導員の雇用形態といたしましては、午後１時から午後７時までの６時間で週30時間勤務の常勤指導員、午後２時から午後７時までの５時間で週20時間勤務の常勤指導員、１日おおむね４時間の代替指導員の雇用がなされております。 また、これら指導員の勤怠管理は、なかよし会への入退室時間、時間外労働時間、有給休暇等の状況につきましては、日々各なかよし会から提出される業務日誌等により事務局が把握されております。 現在、市では、児童の入退室管理、保護者との連絡等の導入を予定しており、併せて指導員の出退勤管理を行うことで、各なかよし会の業務を効率化し、指導員、事務局の業務負担軽減につながるよう、なかよし会ＩＣＴ導入を進めているところでございます。 休憩の部分につきましては、労働基準法第34条には、労働時間が６時間を超える場合には、少なくとも45分の休憩時間を与えなければならないと規定されておりますが、児童登校日に勤務するなかよし会指導員には６時間を超える職員がいないため、休憩時間はございません。 しかしながら、夏休み等の長期休暇のときは６時間以上勤務する場合もあります。 指導員が休憩等する場合、各なかよし会がある小学校８校のうち３校は、なかよし会施設の空き部屋等を利用されておられます。 他の５校のなかよし会には余裕スペースがないため、その施設内の一部を利用されております。 このような状況もあり、来年度建設予定の鳥栖北小なかよし会Ｂ・Ｃクラスにおきましては、指導員の休憩もできる多目的な部屋の配置を検討しているところでございます。 また、今後、各なかよし会の改修等を実施する場合には、指導員室等に関しましても検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございます。 すみません、２つ目も言っていただいて。ちょっと間違って質問を先にしてしまいました。 午後１時から７時までの６時間で、週30時間勤務と、午後２時から午後７時までの５時間で週20時間勤務、１日おおむね４時間の代替指導員の雇用。また、夏休み等は６時間以上の勤務が発生する。休憩の取り方、休憩場所については、今から取り組んでいっていただくということでございました。 それで、休憩時間と休憩場所について、今、御答弁いただいたんですが、実際、法律上は６時間勤務の場合は、休憩なしでも違法ではないとございます。 ただ、やっぱり夏場に水分を取らずに仕事をするということは、熱中症になるリスクということも高いというのもございますし、社会的にも１時間に１回は水分を取りましょうっていう声かけもございますので、そういう意味でも、休憩時間を取るということを認めていただくことは大変に大事なことだと思っておりますが、どのような認識でしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） なかよし会を運営する鳥栖市放課後クラブ運営協議会では、社会保険労務士と相談の上、法令に基づき運営されていると聞き及んでおります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 社労士と相談の上、運営されているということで、休憩を取ってはいけないということではないという御答弁だったと思います。 ただ、休憩場所がないなかよし会もあるということで、御答弁にもございましたので、ここの部分はしっかりと職場環境を整えていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 野球グラウンドについてでございます。 これまで何人もの議員が、野球グラウンドの確保についてただしてまいりました。 私も、平成30年６月の一般質問で、一般野球ができる施設の確保についてただしてまいりました。 そのときの御答弁では、新庁舎建設により市役所グラウンドがなくなることで、一般野球が利用可能な施設整備及び用地の確保について検討してまいりたいと前向きな答弁を頂きましたが、そこからなかなか先に進んできませんでした。 今回、私は、少年野球の監督さんから直接野球グラウンドについての御意見、御要望を伺いました。子供たちが安心して野球ができる環境をつくっていただきたいとのお声です。 そこで、一般野球が利用可能な施設整備及び用地の確保について検討をされたのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 一般野球、いわゆる中学生以上の野球ができるグラウンドを整備することにつきましては、これまでの市議会での一般質問や、厚生常任委員会における所管事務調査のテーマとしても取り上げられており、本市といたしましても喫緊の課題であることは十分認識いたしております。 一方で、中学生以上の野球ができるグラウンド整備のためには、一定規模の土地の確保や、財源の問題など、整理すべきことも多いことから、これまで具体的な土地の選定までには至っておりませんでしたが、今回、所管事務調査におきまして、市民アーチェリー場などの市有地を中心に、具体的な候補地の絞り込みを行っていただいているところでございます。 また、今月２日付で、一般財団法人鳥栖スポーツ振興財団が、佐賀県競馬組合から駐車場跡地を借り受ける形で、野球グラウンドとして整備を進めてこられたさがけいば球場を、鳥栖市の公共施設として位置づけ、整備をお願いする要望書が、鳥栖市軟式野球連盟をはじめとする地元野球関係５団体の連名により提出されております。 このさがけいば球場は、既に硬式野球ができるグラウンドとして整備がなされており、今後、本市における中学生以上の野球ができるグラウンド整備に向けた候補地の一つとして検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、中学生以上の野球ができるグラウンドを整備することは、本市における喫緊の課題であることから、これまでの所管事務調査での御意見や、今回御提出いただいた要望書の内容等を踏まえ、グラウンド整備に向けて誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 委員会の所管事務調査で、市民アーチェリー場などの具体的な候補地の絞り込みを行っていること。９月２日付で、一般財団法人鳥栖スポーツ振興財団が、野球グラウンドとして整備を進めてきたさがけいば球場を鳥栖市の公共施設として位置づけ、整備をお願いする要望書が、鳥栖市軟式野球連盟をはじめとする地元野球関係５団体の連名により提出され、既に硬式野球ができるグラウンドとして整備されており、本市における中学生以上の野球ができるグラウンド整備へ向けた候補地の一つとして検討してまいりたいと、具体的に場所の候補地まで示して、力強い御答弁を頂きました。 誰もが待ち望んでいる野球グラウンドでございますので、ぜひとも前に進めて、今年度には回答を出していただきたいと思います。 部長の強い決意を感じておりますので、期待をしております。よろしくお願いいたします。 それでは最後の質問事項です。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、少し早口で言わせていただきます。 ４番目の大雨による災害対策。 最近の大雨は、想定を超える災害が発生し、佐賀県では２年前の佐賀豪雨以上の1,000ミリを超える雨量が各地で発生し、甚大な被害が発生をしました。 下野町の方は、65年間生きてきて、ポンプが浸水し、ここまで水位が上がったのは初めてだ。江島町、前田町の方は、毎年、道路が冠水していますが、でも、ここまで水が引かなかったのは初めてです。高田町の方は、水位がここまで来て浸水すれば、高田町は家から出れないんですよ、高田町自体が孤島になるとのお声を様々頂きました。 ２年前の災害で、鳥栖市は、床上浸水26件、床下浸水30件、被害に遭ったウグメ田地区の方が言われることは、今まで生きてきて初めてだったとのお声でした。しかし一方で、実はその前の年は床下まで浸水していたんですよと言われていました。 ということは、これまでの豪雨や大雨は、少しずつ少しずつ水の流れが変わり、流れてくる雨量が変わり、浸水をしていたのではないかと思います。 また、真木町では２年前、轟木川の越水がございましたが、今回はございませんでした。 ただ、生活道路への進入は通行止めをしても、相変わらず車が進入し、農道を含む離合ができずに渋滞している状態です。 また、鳥栖中原線、衛生処理場線、県道17号など、冠水した道路では、通行止めが長くても半日ぐらいだったのが、今回は１日以上通行止めという道路もございました。 大雨時に、いつも越水する轟木川の低い場所では、区長さんが雨の中、土のうを準備し、設置をされていました。全ての区長さんが災害対応に当たってくださったと思います。 毎年起こっている大雨に備えて、今できること、今から取り組むべきこと、今まで取り組んできたことの検証を行い、さらなる対策を進めなければなりません。 市の役割をしっかりと果たしていくこと、確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは１点目、８月11日からの大雨災害について市の見解を伺います。
○議長（森山林）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） ８月11日から19日にかけて降り続いた今回の大雨の特徴といたしましては、数日間の長期にわたり避難情報を発令したまま、日をまたぐという過去に経験のないもので、降り始めからの期間が最長を記録し、降雨量が1,000ミリを超え、大雨特別警報が発表されるなど、本市として初めて警戒レベル５、緊急安全確保を発令した記録的な大雨であったことでございます。 この９日間に開設いたしました各避難所の延べ利用者数を申し上げますと、鳥栖
まちづくり推進センターが３世帯５名、弥生が丘
まちづくり推進センターが４世帯５名、若葉
まちづくり推進センターが14世帯35名、基里
まちづくり推進センター分館が７世帯８名、サンメッセ鳥栖が11世帯21名、麓
まちづくり推進センターが４世帯12名、旭
まちづくり推進センターが20世帯40名、鳥栖西中学校が４世帯９名で、全体で67世帯135名の利用者となっております。 なお、市保健センター及び田代
まちづくり推進センターにつきましても開設いたしましたが、利用実績はございませんでした。 被害状況の概要につきましては、建物被害のうち住家では、床上浸水13件、床下浸水４件、その他１件、非住家では浸水21件がございました。 また、道路被害が市道と林道合わせて42件、通行止めが市道32件、林道４件と多数発生し、前川排水機場及び下野排水機場の排水ポンプ運転停止や、下野町、三島町及び真木町の下水道マンホールポンプの停止もございました。 そのほか、鳥栖地区、旭地区など市南部の田畑や道路の一部に冠水が発生しております。 次に、２年前の豪雨被害後を踏まえ取り組んだ対策でございますが、避難情報の発信の手段として、２年前は、市のホームページへの掲載、県の登録型メール配信防災ネットあんあん、緊急速報メール等を活用しておりましたが、ドリームスエフエムの防災ラジオ、フェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、並びにヤフー防災情報や、テレビ放送局のｄボタンなどを新たに追加して、情報発信の多重化に努めております。 また、各関係区長様との平時からの事前打合せを行い、豪雨発生中にも連携を密に周知を行っております。 さらには、ライブカメラを活用した水位の監視、地元や県との情報共有、これらを通じた河川の水位管理をしながら、農業用井堰を事前に倒伏しての河川の低水位管理、河川等のしゅんせつによる容量確保などの対策を講じてきております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 過去に経験がないもの、鳥栖市として初めて警戒レベル５、緊急安全確保を発令した記録的な大雨であった。 様々被害も出ておりますが、ただ、ウグメ田地区を回ったときに、ある方は、また、床上浸水したら大変だから畳を上げました。でも今回は、道路冠水だけで済みました。対策のおかげですよねと言っていただいております。 対策を進めた結果だと、住民の方も理解を示してございますので、今後の対策、またしっかりとお願いしたいと思います。 一方で、排水ポンプが運転停止したことにより、内水氾濫の範囲が広がり、水位の高さが、浸水時間が長くなったのではないかと私は思っておりますが、今後の対策について伺います。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） ８月11日からの大雨に伴い、本市にある排水機場の２か所でポンプ停止の事案が発生いたしました。 下野排水機場及び前川排水機場の周辺では、一部の道路が長時間冠水し、通行規制が生じていたことを踏まえますと、排水ポンプの停止がその要因の一つになったのではないかと考えているところでございます。 今後の対策としましては、９月７日に、下野排水機場を所管する佐賀県及び前川排水機場を所管する国土交通省筑後川河川事務所に対し、今回の降雨実績を踏まえ、安定した連続運転が恒久にできるよう、施設の環境改善、能力向上等の要望を行ったところであり、今後も連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ９月７日、昨日、早速、佐賀県及び国土交通省筑後川河川事務所に対し、施設の環境改善、能力向上等の要望を行ったとの御答弁でございます。 対策がしっかりと図られるまで連携強化をお願いしたいと思います。 例えば、こういうときには避難するとかいうマニュアルがあるといいなというお声もございました。 ポンプが停止すると、水の流れはどうなっていくのかとか、あと、大町の油流出対策としてビニールシートを活用しての対策が行われておりますが、そういう情報を入手して、本市でも活用できるんであれば、市民の方に発信をしていただくとか、本市として今回の災害対策をどのように図っていくのかを考えていただきたいと申し上げておきたいと思います。 次に、県道江口長門石江島線、青葉台入口付近と、県道中原鳥栖線、西田川付近において、毎年冠水している要因と対策をお尋ねいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 道路管理者である佐賀県に確認いたしましたところ、県道江口長門石江島線、青葉台入口付近の道路冠水につきましては、地形的に山間部からの雨水が集中する場所であること、道路側溝の流れ先である水路の水位が高くなり、道路に流入した雨水の排水が追いつかないことなどが原因として考えられるとのことでございます。 対策といたしましては、これまで県において、路面の排水を促すため、排水側溝の追加や、縁石の間隔を空けるなどの対策が行われておりますが、本年８月の大雨でも冠水が発生したことから、県に対してさらなる対策を要望してまいりたいと考えております。 次に、県道中原鳥栖線、西田川付近の道路冠水につきましては、本年８月の大雨により、西田川流域において計画する降雨量以上の雨が降ったことで、下流域へ効率的に排水ができず、県道を含む周辺の道路が冠水したものと認識いたしております。 冠水等被害の軽減に向けて、現在、県において西田川の河道拡幅工事が進められており、これに合わせて、国において西田川水門の改築が計画されているところでございます。 今後も、国や県と連携を図るとともに、事業の早期完了について要望してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 市民の皆様から見たら、県とか国とかは関係ないので、県も認識されていると思いますが、もう市からしっかり要望して、とにかく早期完了の催促、お願いをしたいと思います。 今回の大雨では、真木町の次期ごみ処理施設建設地に至る道路が冠水し、１日以上車が通行できない状態となりました。 今後も、冠水により施設までの搬入道路が使用できないことが想定されますが、住民の皆様の生活ごみの処理に影響が出ないように、どのような対策を取っていかれるのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（森山林） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 佐賀県東部環境施設組合が真木町に建設を進めております、次期ごみ処理施設につきましては、令和６年度からの施設稼働が予定されております。 施設が稼働する令和６年度以降は、本市を含む構成市町から収集される可燃ごみを県道17号から市道轟木・衛生処理場線を経由して施設に至るルートと、国道３号から県道中原鳥栖線を経由して施設に至るルートを主要走行道路といたしまして、施設に搬入する計画となっております。 議員御質問の次期ごみ処理施設稼働後に、主要走行道路が冠水して、施設へのごみ搬入が困難となる事態への対応といたしましては、冠水の状況に応じまして、搬入ルートの変更や、収集日時等の変更など、臨機応変な対応が必要となることから、今後、発災時の情報収集体制の構築、組合及び構成市町、並びに収集運搬事業者との連絡体制の構築、住民の皆様への周知方法などを盛り込んだ対応マニュアルの作成など、組合及び構成市町とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 災害対応マニュアルの作成など、組合及び構成市町とともに検討を進めてまいりたいとの考えを示されました。 必ず令和６年度の稼働までには対策が図られることを、鳥栖市が責任を持って実施していただきたいと申し上げます。 次は、５番と６番を一緒に質問させていただきたいと思います。 次に、真木町の轟木川の低い場所の改善に向けた要望書が、市に過去に提出をされておりますが、真木町では護岸整備がなされると認識をされております。 轟木川の護岸整備について、本市の見解を伺います。 また、道路冠水時の真木町の生活道路への進入防止について、市は通行止め看板を設置していますが、単に「通行止め」という表記では、そのまま進入する車両があります。 例えば、マグネットで、「この先、道路冠水」など、追加の情報を既存の看板に取り付けてはどうかと住民の方から御意見、御要望を頂いております。 通行止め対策で分かりやすい表示について、市の見解を伺います。御答弁お願いします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 轟木川につきましては、佐賀県が管理いたします、筑後川水系の一級河川であり、県においては、現在のところ、轟木川護岸整備は完了しているものの、近年の大雨により、河川の堆積土砂や局所的な洗掘が発生している箇所もあり、轟木川や轟木川放水路の河川容量の増加を図るため、河道掘削や護岸の補修等を進めていると聞き及んでおります。 そのため、議員御指摘の区間の対策につきましては、今後、佐賀県や地元も含めて協議を深めていく必要があるものと考えております。 次に、分かりやすい表示につきましてです。 本年８月の大雨では、県道久留米基山筑紫野線が冠水により通行止めとなり、行き場をなくした車両が迂回路を探して、真木町の生活道路に進入する状況となりましたことから、応急的な対応として、生活道路に通行止め看板を設置したところでございます。 今後、現場の状況に応じて看板に情報を追加するなど、議員の御提案も踏まえまして、改善してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 真木町の轟木川の護岸整備については、要約すると、話はないということだと思います。 区長さんとお話をしましたところ、護岸整備といっても、コンクリートのガードフェンスのようなブロックを設置してもらって、それに排水弁をつけることで、逆流を防ぐというそういう対策で、轟木川の越水を防いでほしいとのことでした。 まずは地元の方と、県と市との協議を今年持っていただいて、そして、協議をしなければ、意思の疎通がなされずに、話が先に進まないと思います。 轟木川の低い場所は、対策をしなければいけない場所であるとの認識は、県も市もあると思っております。その中で何ができるか検討し、示していただきたいと申し上げます。 また、看板につきまして、今後、情報を追加するなど、改善してまいりたいという御答弁を頂きました。 ぜひサンプル等を作っていただいて、車から見えるかどうかなど試していただきたいと思います。 また、浸水地域で生活道路、農道に通行止めを設置される場合、区長さんの御意見を伺いながら、地域で設置が可能な場合は、住民の方の御協力を頂くこともあってもよいと思っております。 いつ起こってもおかしくない大雨の対策に、町や住民の方の御協力を得ることができれば、市も被害の大きいところに専念ができると思います。 区長、または区長会などで、浸水冠水対策などを協議して対策を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次は、７と８を一緒にお尋ねをいたします。 昨年３月の一般質問でもただしましたが、本市は、防災会議への女性の割合８％ということでございました。 どうやって女性の割合を増やすのか、鳥栖市の課題であると指摘をさせていただきました。 都道府県防災会議における女性委員の割合は、震災が起きた2011年の3.6％から、2020年は16.1％へ、一方、市区町村の防災会議は、2014年の7.1％から、2020年の8.8％という状況でございます。 女性の視点からの防災を地域に根づかせていくことは、女性のためだけではなく、子供、高齢者、障害者など、全ての人に通じていきます。女性の視点はますます重要になってまいります。 災害対応力を強化する女性の視点からの、防災会議での女性委員の３割の達成はいつまでにできますでしょうか。また、防災係に女性職員はいらっしゃいますでしょうか。地域防災計画に男女共同参画の役割を位置づけていますでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（森山林）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 第２次鳥栖市男女共同参画行動計画では、市の審議会等の女性委員の割合について、令和４年を目標年として40％とする数値目標を掲げております。 現状は、前回の市防災会議では、全委員24名中、女性委員が２名で8.3％でございましたが、本年度開催予定の市防災会議におきましては、当会議の委員構成を検討する中で、各関係機関と御相談しながら、女性委員の登用について数値目標に近づけるよう努力してまいりたいと考えております。 また、現在、総務課防災係には女性職員は在籍しておりませんが、先月11日からの大雨時には、課内の４名の女性職員とともに災害対応を行っているところでございます。 市地域防災計画における男女共同参画の位置づけにつきましては、先ほど御説明いたしました、市防災会議の中で議論を進め、防災の現場における女性参画の拡大や、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立などを反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 市の審議会と女性の割合、来年、令和４年に40％とする数値目標を掲げている。来年度ですよね。 今度、市の防災会議、開催されるということですので、ぜひお願いしたいと思うんですが。 内閣府男女共同参画局の2021年８月の資料には、地方防災会議に女性の割合が少ないと、地域防災計画等に女性の意見が反映されないことで、被災者への物資提供や避難所運営に女性の視点が欠如し、女性や子供がより困難を抱えると指摘をされています。 また、この資料には、佐賀県の防災会議の委員に占める女性の割合が28.6％と、全国４番目となっております。 もうここは、ぜひ早く林副市長にも御尽力をいただきまして、目標達成に向け女性の割合を増やしていただきますよう、要望を申し上げます。 では次に、福祉避難所について、平成27年度から一般質問でただしてまいりました。 昨年９月の大型台風10号では、福祉避難所が残念ながら開設されず、必要性を感じておられなかったんだと感じました。 そのため、相談を頂いた方をまちセンに御案内しましたが、半身不随の方で、簡易ベッドで寝返りができず、奥様が一生懸命寝返りさせようとしても、体が沈んで寝返りさせることができず、帰宅後、体調を崩されたということがございました。 また、障害のある子供を持つ保護者からも、避難したかったが避難できなかった、避難所がなかったとの御意見を複数頂きました。その声は市にもお届けさせていただきました。 ここ数年、大雨等により避難を余儀なくされるケースが増え、一般避難所への避難が難しい高齢者、障害のある方など、避難場所として福祉避難所の対応が求められています。 本市も福祉避難所について改善されてきたことと思いますが、開設状況について伺います。 また、そういう方々には、特に個別の避難計画の作成が重要です。個別計画作成の対象者と災害リスクの高い地域に住む高齢者の作成状況について伺います。
○議長（森山林）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 大雨や台風接近等により避難が必要な場合には、あらかじめ
まちづくり推進センターなどの自主避難所を開設しておりますが、本市では、これまで一般避難所に福祉避難スペースを設け、要配慮者の方には、その福祉避難スペースに優先的に避難していただいております。 今回の８月豪雨では、市社会福祉協議会と連携し、一般避難所開設に合わせて、多くの方が避難する一般避難所で過ごすことが困難な方を対象に、社会福祉会館を福祉避難所として開設する準備を行ったところですが、結果的に避難された方はいらっしゃいませんでした。 また本年５月、災害時の迅速な避難支援を強化するため、災害対策基本法が改正され、災害時に支援が必要な高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者ごとの個別避難計画の作成に努めることとされました。 これは、要支援者の家族に加え、関わりのある介護や障害のサービス提供事業所、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどの福祉専門職が作成プロセスに参画し、個別避難計画の作成を支援することができるよう、関係機関と協議を進めていくものです。 本市では、国のモデル事業として、個別避難計画作成に取り組むこととし、現在、作業を進めているところでございます。 現時点で、国が示すモデル事業の対象は、要介護度３以上の方や、身体障害者手帳の２級以上かつハザードマップで危険な区域に住む方などであり、約270名の方がこれに該当すると想定しています。 今後、要支援者に合った個別避難計画を作成するノウハウの蓄積、事業所と福祉専門職の方々の協力への御理解、実施体制の構築、避難先である福祉避難所の充実など、実施に当たり多くの課題がありますが、国から提供される先進地の事例を参考にしながら、支援関係機関との調整など、支援体制の充実に向けた課題の解消に努め、より多くの方の計画作成の支援ができるよう努めていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 福祉避難所、社会福祉会館だったということでございますが、私も認識がなくて、あーそうだったんだということを思いました。 ぜひ、この社会福祉会館、福祉避難所として開設しているのであれば、周知のほうをしていただきたいと思います。 また、国のモデル事業として個別避難計画作成に取り組み、要介護度３以上、身体障害者手帳２級以上、ハザードマップで危険な区域に住む方、約270名の方を想定して個別避難計画を取り組んでいるとのことでございました。 鳥栖市では、下のほう、南のほうだと思いますが、高田町、安楽寺町、ハザードマップで危険な区域で、町全体が浸水している地域の安全、安心な避難場所は必要だと思いますが、市の見解を伺いたいと思います。 それと、ちょっと時間がございませんので、最後の質問も一緒にさせていただきます。 防災備品について、６月の一般質問において、防災備蓄品に生理用品を備蓄していただきたいと要望を申し上げ、検討していくとの御答弁を頂きました。 防災備蓄品のさらなる拡充について計画をされていますでしょうか。お尋ねいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 議員御指摘のとおり、高田町、安楽寺町につきましては、洪水浸水想定区域となっておりますが、本市の指定避難所である鳥栖
まちづくり推進センターまでの距離も遠いことから、町区の自治公民館を一時的な避難場所として使用することは、住民の防災上有効な手段であると考えられます。 このように、自治公民館につきましては、住民の防災活動、自治会活動等の中心となる場所であることから、本市では、自治公民館建設等補助金交付制度を設け、自治公民館敷地の購入費用や造成費用などを除く、建物の新築や増築工事、屋根・外壁・内部改修等の工事に対し補助金を交付し、各自治会の支援を行ってきたところでございます。 本市といたしましては、今後とも、自治公民館の整備に当たりまして、自治公民館建設等補助金交付制度、その他の助成事業等を活用しながら支援を行い、住民の安心、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 生理用品や紙おむつ等の配備につきましては、６月市議会定例会終了後、各避難所施設に配備したところでございます。 簡易ベッドや屋内テント、プライバシー保護のためのパーテーションなどといった防災備品の拡充につきましては、求められるニーズが時の経過とともに変遷することも考慮し、少しずつではございますが、時代に即したニーズを、他自治体の事例等を参考にしながら毎年計画的に整備してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） まず避難所についてでございますが、まちセンまでは距離も遠いことから、町区の自治公民館を一時的な避難場所として使用することは、住民の防災上有効な手段であるとの御答弁でございます。 であるならば、やっぱり防災、減災の観点から申し上げますと、災害が起きても被害が出ないようにするための備えや取組に対して、もっと市が、こういう公民館の建設費用、または補助金を出してもいいと思っておりますので、これはもう課をまたいでのことになると思いますので、別途考えていただきたいと要望を申し上げたいと思います。 また、防災備品においては、生理用品、紙おむつ等、備品を早速配備していただき大変にありがとうございました。 また、さらに毎年計画的に整備をしていくとの答弁でございました。 ６月の一般質問で、市立の学校のトイレに生理用品を設置し、無償提供してほしいという要望も申し上げておりました。 このたび御寄附いただき、教育委員会に生理用品の寄附の申出があったとお聞きをいたしました。 東京都では、９月から公立学校のトイレに生理用品の設置をされております。 ＮＨＫが山口市で実施したアンケートでは、設置してほしい場所を中学生に聞いてみたところ、150人中87％の生徒がトイレと答えているそうです。 もうぜひ、保健室にとの大人の意見があると思いますが、子供たちにアンケートを取っていただいて、子供たちの意見を尊重していただきたいと思います。 様々申し上げましたが、女性の視点でしっかりと取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、長くなりましたが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後３時21分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時35分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） 次に、樋口伸一郎議員の発言を許します。樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 皆様こんにちは。自民党鳥和会の樋口伸一郎です。 初めに、先月の８月豪雨により、床上浸水や床下浸水等、甚大な被害を受けられた市内の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧ができますことを心よりお祈り申し上げます。 ちなみに、私の自宅も床上浸水の被害を受け、リビングに畳んでいた洗濯物や、収納ボックスなどが部屋の中で流れるという、初めての現象を体験しましたが、同時に、豪雨のすさまじさや、周辺の被害の大きさを痛感した次第でありました。 ということで、１項目めに、この８月豪雨に関する質問をさせていただきますが、先ほど飛松議員の御答弁の中と一部重複するところもあるかと存じますが、御理解をくださいますようよろしくお願い申し上げます。 次に、現在50戸連たん制度のモデル区域として江島町の開発が進んでおりますが、この50戸連たん制度がハザードマップの改正等により、町区によっては制度の運用に多少の影響を受けることになってくるかと思います。 また、江島町以外の自治会においても、２例目となる、手を挙げておられる自治会がございますので、２項目めに、この50戸連たん制度について、通告に準じ質問をさせていただきます。 それでは、８月豪雨についての質問に入らせていただきますが、まずは、本市が管理する側溝、水路等の被害の状況と、本市として、今後の対応が必要な場所があれば教えてください。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 本市が管理する側溝、水路等の状況把握につきましては、道路パトロールや地域住民からの通報を受けての現地確認等により、被害状況の把握に努めており、現段階では、柚比町の高速道路側道のり面崩壊に伴い、並行する水路が被災したほか、立石町での土砂崩れに伴う水路閉塞の発生を把握いたしております。 本年８月の秋雨前線豪雨では、降り始めからの総雨量が1,031ミリに達する大雨が発生いたしました。これは平年の年間降雨量の約半分が短期間に集中して降ったこととなります。 今回の大雨に関して、鳥栖地区や基里地区、旭地区の市内南部一帯では、側溝、水路等の破損箇所は確認されませんでしたが、道路冠水により県道を含めた広範囲において道路通行止めが発生いたしております。 本市の雨水対策といたしましては、これまで排水機能を維持するための側溝、水路等の新設や改修、河川や水路のしゅんせつやバイパス水路の設置等の取組、また、旭地区においても、佐賀県が進める西田川河川改修事業に合わせ、本市でも西田川排水区雨水整備事業を進めているところでございます。 今後とも、これらの雨水対策を引き続き継続していくとともに、河川や水路の容量を上回るような大雨が発生した場合には、通行時の水没等の被害回避に向けて、道路冠水時の迅速な通行規制に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 御答弁のとおり、佐賀県が進める西田川河川改修事業に合わせた西田川排水区雨水整備事業については、本市が進める事業ですので、これまでどおり、引き続き一日も早い完了に向けて取り組んでいただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 また、今回の被害は、確かに短期間に集中して長時間降り続いた豪雨もあるかと思いますが、加えて、それに追い打ちをかけるような、筑後川への排水ポンプの機能停止もあったのではないかと思います。 そこでお尋ねですが、１つ目に、現在市内に所在する県や国の所管する排水機場の状況、２つ目に、今回停止した排水機場とその要因、３つ目に、排水機場の停止後どのような対応をなされたか、併せて御答弁ください。よろしくお願いいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 本市にある排水機場につきましては、全部で５か所ございまして、国が所管する施設が、轟木、蓮原、前川の３施設、佐賀県が所管する施設が、下野、沼川の２施設となっております。 このうち８月11日からの大雨に伴い、８月14日に下野排水機場及び前川排水機場の２か所において排水ポンプの運転が停止したものでございます。 運転停止の原因につきましては、８月11日から14日までの連続した豪雨となり、記録的な降雨量であったことから、下野排水機場では、西田川の水位が急激に上昇したため、ポンプによる排水が間に合わず排水機場が冠水し運転停止に至ったものと考えております。 また、前川排水機場につきましては、長時間の連続運転、高負荷の稼働により冷却水が不足したことから運転停止したものと考えております。 これらの事態を受け、佐賀県及び国土交通省におかれましては、応急対応として、排水ポンプ車を配備稼働することで内水の排水措置をされたものでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 本市には５か所の所管外の施設がある中で、国の所管の施設１か所、県の所管の施設１か所、合計２か所において排水ポンプが停止したとのことでした。 このような施設においては、市だけでは、国や県の所管する施設ということもあり、直接手にかけ改善することは難しいですが、今後早急に必要な対策になってくると思います。 そこで、このたびの８月豪雨による鳥栖市南部の冠水の影響の要因の一つとして、排水ポンプの機能停止による内水氾濫があったのではないかと思いますが、本市の御所見をお伺いいたします。 併せて、市としては、現在行っている排水整備事業を確実に完了されていかれるということで、これは理解できましたが、それと同時にでも進めるべきであります、国や県の所管する施設の改善に対して、今後どのような働きかけを行っていかれるかお伺いをいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の内水氾濫の発生につきましては、今回の豪雨が記録的な降雨量であったことや、長時間の連続降雨があったことを踏まえますと、排水ポンプの停止だけがその原因であると特定することにつきましては、非常に難しいのではないかと考えております。 しかしながら、下野排水機場及び前川排水機場の周辺において一部の道路が冠水し、通行規制が必要になっておりますので、排水ポンプの停止がその要因の一つになったことは否定できないものと考えております。 このような事態を受け、本市といたしましては、今後の対応として、下野排水機場の早期復旧はもちろん、今回の降雨実績を踏まえた排水能力及び排水施設自体の冠水を防ぐ施設環境の確保など、恒久的な排水施設の能力向上など、施設を所管する佐賀県に対し要望書を提出したところでございます。 また、前川排水機場におきましても、現在、安定した冷却水の確保方策について国と協議を進めており、今回の降雨実績を踏まえた確実な連続運転が可能となるよう、排水施設の改良や更新など、施設を所管する国に対して要望書を提出しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 国、県、それぞれに既に要望書を提出なされておられるとのことです。ありがとうございます。 我々も、地元選出の県議会議員、国会議員や行政関係者を通じ、様々に機会を見ながら働きかけを行ってまいりますので、引き続き、所管外の施設の整備改善についても、ともに取り組んでいきたいと存じております。よろしくお願いいたします。 それでは、個別の事例についてお尋ねをさせていただきますが、８月豪雨では、市内の保育園で、ひどい床上浸水に見舞われ、一時的に稼働することができなくなった施設がありました。 しかしながら、運営する法人の御尽力と、園児、保護者の御理解、御協力も得た上、何とか当該施設外での応急対応を施し、今現在は施設を稼働させるにまで至りましたが、もちろんここには、本市担当課との協議や調整もいただいたことかと存じます。 そこで、この保育園に関する市の把握状況を確認させてください。 園や保護者や園児に対する配慮も必要ですから、お答えできる範囲で構いません。概要を確認させてください。よろしくお願いいたします。
○議長（森山林）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 議員御質問の保育園につきましては、今回の大雨により床上浸水の被害を受け、被災した施設において保育が一時的に困難になったところでございます。 しかしながら、その後早急に浸水した設備機器の入替えや、床、壁の修繕等の復旧工事に取り組まれ、園を運営する社会福祉法人の御尽力及び施設を利用されている御家族の御理解、御協力により、２週間後の８月30日より、元の保育施設において通常保育を再開されております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） この保育園は、これまでも豪雨の際に、度々床上浸水に見舞われているのは御存じかと思います。 もともと豪雨のたびに被災されているこの保育園の所在地は、過去の経緯としまして、本市との数年にわたる様々な協議により、現在既存している地区に必要とされ設立された場所です。 また、この被害を受けた保育園は、復旧のままでは、同規模の水害を受けた場合、再び同様の浸水被害を受ける可能性がございます。 このようなことから、私は、本市の待機児童解消に寄与している施設でもあり、自力での避難が困難な子供をお預かりする施設として、今後の抜本的な改善を検討していくことが必要だと考えております。 もちろん、そのためには県との協議や調整も不可欠となってきます。 そこで、保育園の御意向はもちろんですが、本市に加えて、県との協議や調整についてどのようにお考えであるかお尋ねをいたします。
○議長（森山林）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 被害を受けた保育園は、過去にも床下浸水の被害がありましたことから、園内の雨水を側溝へくみ出すためのポンプを設置するなど、園を運営する社会福祉法人におきまして、今の施設でできる限りの浸水対策を取られてきております。 しかしながら、今回の８月豪雨については、これまでの想定を超えたものであったため、床上浸水の被害を受けられたものとなっております。 今回の床上浸水に対する被害の復旧は終えておりますが、議員の御指摘のとおり、再びこのような被害を受けることがなく、安心して保育が継続できるよう、根本的な対策を同法人において検討されているところでございます。 市といたしましても、子供の健やかな成長及び子育て家庭を支えている保育施設は大切な施設であることから、今後も、園児、保護者が安心して施設を利用できるように、復旧にとどまらない対策が必要であると認識しております。 このことから、保育園、並びに県と十分に協議しつつ、今後の対策についても支援してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 今回の冠水の被害処置、すなわち復旧とは別の抜本的な施設整備に関する改善に向けた３者協議を進めていかれるということでよろしいでしょうか。
○議長（森山林）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 今回の被害があった保育施設の復旧につきましては、災害復旧補助金を活用することができる内容でございますが、今後に向けては復旧にとどまらず、被害を繰り返すことがないよう、改善策についても必要であると認識しております。 当該園につきましては、市内では比較的新しい施設ではございますが、園児、保護者が今後も安心して利用できるよう、保育園、県と十分に協議しつつ、施設整備に対する補助の活用を含め支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 施設整備補助の活用となれば、今後の予算の確保も必要になってくるかと存じます。 また、事を進めるに当たっても、保育園、市、県、３者での協議を進めていかなければならないことです。 御答弁のとおり、園児、保護者、加えて園で働く職員が、今後安心して過ごすことができる抜本的な解決に向けた支援策にぜひとも結びつけていただきますよう、私のほうからも要望させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 それでは次の項目へ移ります。 本市は、将来の人口減少、少子高齢化社会、特に市街化調整区域での既存集落のコミュニティーが衰退することを予測し、既存集落の維持、活性化のツールとして、平成23年11月に50戸連たん制度を導入されています。 この50戸連たん制度とは、市街化調整区域内の建築・開発規制を制度の指定区域内に限り緩和する制度です。 今現在、江島町では、この制度の運用により開発許可がなされ、モデル地区として開発が進んでいることと存じますが、本市は今後、この50戸連たん制度を生かし、どのような都市計画ビジョンを描いているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 本市の都市計画のビジョンにつきましては、コンパクトで効率的な市街地の形成に向け、線引きを維持した上で、適切な用途地域による計画的かつ健全な土地利用を進めることといたしております。 無秩序な市街地の拡大を抑制しつつ、市街地内における都市機能の適正な配置と、町なか居住の誘導によるコンパクトシティーの形成を掲げております。 一方で、市街化調整区域の既存集落につきましては、50戸連たん制度の運用により、維持、活性化を図ることも方針の一つといたしております。 市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域として、新たな開発を規制し、農地の環境保全を図る区域でございますが、既存集落につきましては、地元の伝統や文化を継承していくためにも、50戸連たん制度の運用による規制緩和において、集落機能の維持、活性化を図ることといたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございます。 この50戸連たん制度は、運用された当初と現在では、ハザードマップ等も改正され、制度の運用自体、町区によっては難しくなってしまったところもあるかと存じます。 そこでお尋ねですが、50戸連たん制度の運用当初から現在に至るまで、地区別に幾つの町区を候補地として選定したのか、また、江島町以降、現在までの申出の状況を併せてお伺いいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 本市では、平成23年11月に50戸連たん制度の運用を開始いたしており、候補地として、鳥栖地区で３区域、基里地区で４区域、麓地区で５区域、田代地区、弥生が丘地区、若葉地区、旭地区でそれぞれ２区域、計20区域を候補地として選定いたしております。 その後、江島町からの申出により、平成30年４月に江島町の一部が区域指定されております。 現在、申出に向けた御相談があっている町区もありますが、地元の合意形成や指定範囲の調整などにより、正式な申出にまでには至っていない状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 江島町以降は、正式な申出までには至ってないということです。 先ほども申し上げましたとおり、ハザードマップの更新等を鑑み、今後の都市計画法の改正等を考えれば、今は選定されている町区でも、後々除外対象町区となってしまい、制度の活用の可能性を絶たれる町区も出てくるのではないかと考えております。 そのような法改正に伴い除外される可能性がある町区より、もし申出があった場合の対応を、現段階で構いませんので、どのように考えておられるかお示しください。よろしくお願いします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 令和４年４月１日から都市計画法等の一部が改正され、市街化調整区域の災害リスクの高い区域における住宅などの開発許可が、政令において厳格化されることとなっております。 これにより、50戸連たん制度の対象外となる町区も想定されますが、現段階では、想定される町区からの申出の御相談はあっておりません。 実際に相談があった際の対応といたしましては、改正の施行日が令和４年４月１日であることから、申出自体が不可能ということではございませんが、詳細な調査期間や、県による指定までの期間を考慮いたしますと、現時点での申出は現実的ではないものと考えております。 なお、それまでの間に指定がなされたとしても、施行日以降は指定区域から除外されることとなっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） マルでもないけどバツでもない、バツでもないけどマルでもないっていうような答えに聞こえたんで、ちょっと整理しますと、現時点においては、後々制度の運用が厳しくなってしまうと予測できる町区でも、申請自体は不可能ではないものの現実的ではないということです。 併せて、もし実際に手を挙げられて指定がなされたとしても、改正法の施行日以降は指定区域から除外されるというふうに私は解釈をしました。 つまり明言こそされませんでしたが、ほぼ不可能というお答えだと解釈せざるを得ません。 では、このような、今後50戸連たん制度の活用そのものの可能性を絶たれると言っても過言ではない町区に対する、今後の市の考え方をお示しください。よろしくお願いいたします。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 改正の目的といたしましては、頻発、激甚化する自然災害に対応した安全な
まちづくりを推進するため、市街化調整区域における災害リスクの高い区域について、居住の誘導を厳格化するものでございます。 近年は、人命に影響を及ぼしかねないほどの自然災害が頻発しており、市民の防災に対する意識も年々高まっております。 自然災害から危害を防止し、人命が守られることは、持続可能な都市づくりの大前提であり、安心して住み続けられる
まちづくりは、今後の都市計画における重要な課題だと認識いたしております。 50戸連たん制度の運用につきましては、区域を指定いたします県において、国のガイドラインや運用方針を踏まえ、改正に伴う基準の検討がなされております。 市といたしましては、安全な
まちづくりを目指し、県と連携を図りながら制度の基準に準じて対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 区域指定は県なので、県と調整なされるということですが、既存集落の維持、活性化に寄与するため、この50戸連たん制度を導入、決定したのは本市です。 市内の町区が衰退化し、やがて消滅してしまうような可能性が、今後出てくるかもしれない町区につきましては、その責任をもって、その町区と向き合い、打開策等を模索しながら取り組んでいっていただきたいとお願いを申し上げます。 それでは、個別具体的に質問させていただきたいと思いますが、現在、養父町が、この50戸連たん制度の運用に手を挙げられています。正式ではないかもしれませんが、手は挙げられています。 ところが、行政と自治会で協議を行っていく中、農地の兼ね合いもあり折り合いがつかず、その協議は一向に前へ進まなくなっています。 そこで、その原因を考えてみたところ、昭和49年からの農振地域整備計画の農振地区域編入によって、所有者の反対にもかかわらず、半ば強制的に編入をされてしまい、加えて、主要生産品目である米や麦を耕作された実績も約40年間一度もないと言われておられる一部の当該農地を、この50戸連たん制度の運用へ編入したいという養父町の考えと、その農地を守るという行政の考えが、相反する形となってしまっていることが争点となっていると私は思いますが、本市の見解を求めます。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 50戸連たん制度は、市街化調整区域において開発を可能とする制度の一つでございます。 市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域でございますので、区域の指定に当たりましては、周辺において市街化を促進するおそれがないこと、災害のおそれがある土地や優良な農地を区域に含まないこと、集落住民の合意が得られていることなどの要件が付されております。 市といたしましては、区域に編入する農地が50戸連たん制度の指定要件を満たす農地であるかを確認し、その他の事項も併せて指定要件を満たした際に、許可権者であります県に対して区域指定の申出を行うことといたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁では、区域に編入する農地が50戸連たん制度の指定要件を満たす農地であるかを確認し、その要件を満たした際に、許可権者である県に対して指定の申出を行うということです。 ただ、それがほぼ不可能だというのは、既に養父町と本市の協議の中で何度も出てきている話でもあり、本市が御説明をなされている分でもあります。 理由は、農用地区域内、いわゆる青地区域内だからです。 これに反して、養父町及び農地所有者は、この青地への編入そのものが、所有者の同意もなく、半ば強制的に編入され、基盤整備事業による工事も施されていない旨を主張しておられます。 ここが争点になっていますので、はっきりさせるためにも、あえて再度改めてお伺いをさせていただきますが、養父町の50戸連たん制度を進めるに当たって、当該農地を含めて事を進めるということは、法令上不可能ということでよろしいでしょうか。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 都市計画法施行令及び佐賀県都市計画法施行条例において、優良な集団農地、その他長期にわたり農用地として保存すべき土地につきましては、50戸連たん制度の区域に含むことができないとされております。 該当する除外農地の取扱いにつきましては、原則転用が不許可とされております。 農用地区域内農地、いわゆる青地と呼ばれる農地、甲種農地、第１種農地が該当します。 制度上の要件となっておりますので、指定区域に含むことはできないものと認識いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 不可能に近いといったところでしょうか。 では、経済部長に問いますが、50戸連たんとは一旦切り離して全く別のお尋ねですが、利用が規制されている農用地区域内、いわゆる青地区域内の農地を、他用途目的で利用する場合に行う農振除外は可能でしょうか。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 農用地区域からの除外については、農業振興地域の整備に関する法律に、農用地区域内の土地を農用地区域から除外するための条件が規定されておりまして、除外しようとする土地について、農用地以外にすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、また、その農用地を除外することにより、農用地区域内において、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に及ぼすおそれがないこと、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすことがないこと、農業生産基盤整備事業完了後８年を経過していること、これら５つの要件を全て満たす場合に認められることとなります。 この５つの要件を満たすかどうかの判断をするためには、具体的な転用計画が必要となってまいりますが、当該地には、現時点では具体的な転用計画がないと伺っておりますので、農用地区域からの除外についての判断はできかねるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ５つの要件を満たすことが必要だが、この５つの要件を満たす前段階の具体的な転用計画がないため、できないということです。 これはあくまでも私の個人的な感覚にすぎませんが、町の消滅や人口減少に歯止めをかけるための50戸連たん制度への活用ということそのものが、その計画として反映されないのは、いささか疑問にも感じております。 今回のケースは、都市計画法、農地法、そしてそれをつかさどる本市の複数の担当課、加えて自治会、当該地所有者、それぞれが複雑に絡み合い、50戸連たん制度の運用の弊害になっております。 そこで問いますが、
農業委員会長は現在のこのような状況をどこまで御存じでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（森山林） 佐藤
農業委員会長。
◎
農業委員会長（佐藤敏嘉） 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 養父町の50戸連たんにつきましては、本年３月に行いました、養父町、都市計画課及び農業委員会事務局による協議をはじめ、その後、農業委員会事務局出席の上で協議が開催されたことについて承知をいたしているところでございます。 また８月には、現地にて当該地の状況について確認をいたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 私は、今回のケースを成功させることがもしできれば、自治会にとっても、本市にとっても双方にメリットがありますし、現在の状況のまま、ひたすらに双方の主張がぶつかり合い、頓挫したままにしておくより、やはり自治会と行政が何度でもしっかり協議を重ねながら、50戸連たん制度の有効活用、自治会の衰退化抑止、本市の人口維持、増加のためにも、相互理解を図りながら事を進めることが望ましいと考えております。 そこで、いま一度、佐藤会長へお伺いしますが、農用地、すなわち青地の含まれた町区における50戸連たん制度の運用に向けた、このようなケースを農地転用の可能性を含めどのように考えておられますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 佐藤
農業委員会長。
◎
農業委員会長（佐藤敏嘉） 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 農地法の規定により、農用地区域内の農地の転用につきましては、原則不許可になっており、経済部長の答弁にもございましたように、当該地には、現時点では具体的な転用計画もないと伺っておりますので、転用は難しいと考えているところでございます。 ただし、許可の例外といたしまして、国や県が行う道路事業などの土地収用事業の認定を受けたものなどにつきましては、許可不要となっております。 また、開発許可基準を満たした場合において農地転用が可能となる場合もございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 道路事業による土地収用事業の認定を受けた許可不要のもの、加えて開発基準を満たしたものではないので、当該地の農地転用は難しいというお考えでした。 本市の人口ビジョンや関連政策を踏まえると、この50戸連たん制度はうまく運用すれば、ひいては本市の人口維持や増加にも多少なりとも寄与できるものと考えております。 しかしながら、なかなか運用のできないような制度であれば、町区の活性化の望みや、活性化自体、その可能性を絶たれ、人口減少の引き金にもなりかねないと考えております。 そこで市長へお尋ねさせていただきますが、今現在の養父町と本市の状況をどこまで把握なされておられるか御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 樋口議員の御質問にお答えを申し上げます。 50戸連たんにつきましては、養父町から区域指定の御意向をお伺いし、農地の編入の件については、担当部署から報告を受けております。 現状としては、指定区域につきまして、地元との調整を図っている状況であると把握をしております。 先ほど建設部長からお答えを申し上げましたように、区域を指定することに当たっては、制度上の要件がございますので、優良農地を区域に含めることはできないものと認識をしております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 当該農地を区域に含めることはできない認識だということです。 これまでの関連の御答弁を全て踏まえて整理させていただきますと、今回のケースは、先ほども申し上げましたとおり、都市計画法、農地法、そしてそれをつかさどる本市の複数の担当課、加えて自治会、当該地所有者、それぞれが複雑に絡み合い、50戸連たん制度の運用の弊害になっております。 これを養父町に対して、今よりももっと分かりやすく丁寧に、具体的に何度でも説明しながら理解を得る必要があります。 50戸連たん制度は50戸連たん制度として、都市計画課としか話を進めることができない旨、きちんと説明し、また、農地法に基づく青地の農地転用については、50戸連たん制度とは完全に別途切り離し、そして、農林課及び農業委員会としか話を進めることができない旨、これもまた重ねてきちんと説明し、理解を得ていかなければならないということになります。 青地については、ここで言う青地は、先ほど申し上げました、理不尽に編入されたと申される、いわゆる機能してない青地のことですね。 この青地については、農地法に基づいて、50戸連たん制度とは切り離すしかないという部分のお考えについては、私自身は大変残念であり、自治会や、当該地所有者の心情をお察しすれば、到底理解できたわけではございませんが、せめて、市長は人口ビジョンに関する政策も様々に講じられておりますし、本市の人口増加にも多少なり寄与できる養父町の50戸連たん制度の運用については、せっかく手を挙げてくださっておられることですので、背中を押してあげる立場で、ぜひとも成功させるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 樋口議員の御質問にお答えを申し上げます。 先ほど議員からも御指摘がございましたように、本市におきましては、集落機能を維持する方策といたしまして、50戸連たん制度を運用することで、市街化調整区域におけます、既存集落の維持、活性化を図ることにしております。 養父町の区域指定につきましては、制度上の要件に合致するかどうか確認しながら判断をしてまいることになります。 指定要件の確認や、地元との調整がつきました際には、50戸連たん制度の活用が図られますよう、区域の指定に向けて進めていく予定としております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 地元との調整、これを前提とされましたが、区域の指定に向けては、調整がつき次第進めていく予定だというお答えでした。 私のほうからも、自治会、行政がお互いに体力を消耗し切ってしまう前に、御答弁のとおり、よりよい判断、そして結果につなげていただくよう強く要望を申し上げておきます。よろしくお願いいたします。 本市は、昭和48年12月に区域区分、いわゆる線引きの実施により、市街化区域と市街化調整区域に分けられております。 この線引きの廃止につきましては、これまでの議会の歴史からも、様々な議員により問題提起や是正策の提案がなされております。 しかしながら、本市はかたくなにこの線引きの考えに反せず、希望する手を挙げた町区のみ指定し、集落の維持、活性化を目的とした、50戸連たん制度の導入を選択、決定し、その旨を御答弁されてきてあります。 であるのならば、この50戸連たん制度においては、せめて手を挙げられた地元があるのならば、そのチャンスを逃すことなく、そして、その地元の機運を損なうことなく、かつ、できるだけ効率よく事を前に進めていっていただき、成功事例を一つでも多く実績として残していかなければ、やはり、たどり着く先は線引きの見直ししかないと私は思っております。 ２例目の実績となる養父町の50戸連たん制度の運用、もちろんこれには市長の御答弁にもありましたように、地元との今後の協議や理解は欠かせませんが、どうにか調整をつけて、ぜひとも実現をしていただきたいと、いま一度お願いを申し上げ、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時23分延会...